「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす？　全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。

年金から住民税天引き、団塊世代高齢化が生む新制度

2007年12月7日、政府・与党は、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、２００９年１０月に支給する年金から始める方針を固めた。　あと2年だ！　団塊世代がほぼ全員60歳に到達する頃。

これは、団塊世代の年金受給者が将来増えることに対応する制度と言われている。

読売新聞はその事情を次のように伝えている。↓

　年金受給者は現在、１年間の個人住民税を６、８、１０、翌１月の年４回に分けて、自治体の窓口や金融機関などに出向いて納めなければならない。

天引きになれば、こうした手間が省ける。年金は２か月ごとに支給されるため、年間の納税額を６等分し、毎回の年金から差し引く。

　総務省によると、年金受給者のうち、個人住民税を納める水準まで年金収入があって天引きの対象となる人は５００万～６００万人いるという。天引きは自治体にとっても事務を効率化できるメリットがある。

（すでに、国税の所得税や介護保険料を年金から天引きする制度があり、０８年度からは国民健康保険料（税）の天引きも始まる。）

　天引き制度が広がっている背景には、団塊の世代が退職時期に入るなど、年金受給者が急速に増えていることがある。

以下、【略】