「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす？　全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。

学校内の新ポスト設置は、団塊世代の大量退職も影響している

東京都教育庁は、公立学校で主幹職を補佐し、教諭の指導役になる新たな職を来年度にも設ける方針を固めたそうだ。「主任教諭」の名称にする方向で、ピラミッド化を進めて役割分担や指示系統を明確にし、指導力向上を図るという。

このような措置は、教育の場で噴出している諸問題への対応が主眼だが、団塊世代のベテラン教師が大量に現場を去ることにより、教師のキャパシティに懸念が生じていることも大きな原因とされている。以下、詳報。

同庁によると現在、都内の公立学校では教員は校長、副校長、主幹、教諭の４段階に分かれている。このうち全体の約８５％を占める教諭を「主任教諭」と「教諭」に分けて５段階にし、主任教諭は給与を上げる。１０年目程度の中堅層が対象で、若手の指導役として中堅層の過半数を採用する方針だ。

　団塊世代の退職期を迎えて指導役の教員の不足が見込まれることが背景にある。女性の管理職が少なく、多くの女性教員に指導的立場にたってもらう目的もあるという。

　このほか、校長のなかでも進学重点校や困難校など改革が必要な学校では、給与の高い「統括校長」も新設する。

　今後教育委員会の承認を得た上で、都の学校管理運営規則を改定する。区市町村にも規則改定を求める。８月には都人事委員会に給与制度改定を要望し、来年４月からの任用を目指す。

　教員の階層をめぐっては、政府の教育再生会議が「公立教員給与は評価を踏まえた体系にする」と第２次報告を首相に提出。「副校長、主幹教諭、指導教諭の三つの職を新設できる」とした学校教育法改正案が衆院で可決され、国が制度改正に動き出している。

　ただ、都は０３年度、全国に先駆けて主幹を新設したが、負担が重く必要数の６割しか配置できていない実態もある。新ポスト導入に現場の教員からは「管理強化を進めるものだ」「教諭の分断化を図っている」と反対する声があがっている。同庁は「指導力向上が目的で管理強化ではない」としている

2007年06月19日アサヒコムの記事より