「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす？　全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。

団塊世代の真のリタイアは2010年から数年間かけて怒濤の如く発生する！（浜銀総研分析結果を見て）

1947～49年生まれの「団塊世代」が2007年から2009年にかけて60歳の定年退職期を迎え始めたが、多くの団塊世代が実際に仕事を辞めてリタイアするのは「2007年問題」から数年遅れた2010年代以降になる見込みであることが、浜銀総合研究所（横浜市西区）の調査で分かった。　☆　これは何となくそうだろうとは思いつつも、定量的な裏付けが乏しい状態だった。今回の調査結果はこの点で意義がある。　　以下、詳報。

企業の継続雇用制度や定年制のない中小企業が多いことなどが要因で、同研究所は、この傾向は全国的なものと推定している。神奈川県内では、2011年からの５年間の退職者が、前の５年間と比べて34・４％増加する予測だ。　☆　激増と言ってよいだろう！

　同研究所は2001～2005年の県内の60歳以上の退職者を25.6万人と推計。2006～2010年の退職者数は、継続雇用制度により団塊世代の退職年齢が引き上げられたことから、前の5年間に比べて約12％増（約3万人増）の約28.7万人と、小幅な増加にとどまるとみている。

　むしろ、退職者が急増するのは団塊世代が65歳に到達する2011～15年の5年間で、同34・３％増（約10万人増）の38.5万人に上ると予測。2016～2020年についても約37万人の高水準で推移するとみている。

　県内の市区町村別にみると、特に団塊世代の数が多い県央地域で退職者数の増加率が高い。これまで六十歳以上で非就業者割合が低かった横浜市都筑、青葉区や川崎市中原、高津区などでも県内平均（34・３％）を上回る増加が見込まれている。

　また退職者の増加で県内の60歳以上の非就業人口は、2005年の約143万人から2010年に約168万人、2020年には約193万人と、15年間で約35％増加すると見込んでいる。 ☆　これこそが本当に深刻な数値のような気がする。