「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす？　全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。

時効で消滅した年金は１１５５億円に！！！

請求漏れにより本来支払うべき年金が支払われず、おまけに5年の時効が過ぎて「支払えなくなった」（消滅した）金額が１１５５億円（９９～０３年度）にのぼることが明らかになった。5000万件の宙に浮いた登録件数よりもさらに深刻な事態かもしれない。というのも、これは考えようによっては意図的とも思える怠慢業務の産物だからだ。あと数年で年金受給年齢に達する団塊の世代。こういうニュースにはもっとも敏感であるはずの年代だ。以下、ニュースより。

年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。

請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。

　１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、

▽９９年度１４９億円
▽００年度１６１億円
▽０１年度２５７億円
▽０２年度２９８億円
▽０３年度２９０億円

　社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。

　この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。　毎日新聞記事より