香川経済同友会と香川大大学院地域マネジメント研究科が2007年5月28日に発表した共同研究報告。
香川県内の高校を卒業した香川県外在住の「団塊の世代」を含む50歳代のうち、33・4%が「Uターンしたい」と考えているという。一方、家族・友人関係や仕事、趣味などがUターンの障害になっており、特に女性はその傾向が強かった。
昨年5月に両者が締結した連携協力協定による調査研究事業の第一弾。「団塊世代を中心とした地域活性化の可能性」をテーマに、昨年12月にアンケート調査を実施。香川県内の高校を卒業した50―59歳の香川県外居住者1080人から回答があった。以下、四国新聞記事より詳報をメモる。
香川県内の高校を卒業した香川県外在住の「団塊の世代」を含む50歳代のうち、33・4%が「Uターンしたい」と考えているという。一方、家族・友人関係や仕事、趣味などがUターンの障害になっており、特に女性はその傾向が強かった。
昨年5月に両者が締結した連携協力協定による調査研究事業の第一弾。「団塊世代を中心とした地域活性化の可能性」をテーマに、昨年12月にアンケート調査を実施。香川県内の高校を卒業した50―59歳の香川県外居住者1080人から回答があった。以下、四国新聞記事より詳報をメモる。
「Uターンしたい」と答えたのは男性の40・8%に対して、女性は27・5%と差が目立った。また、実際に「Uターンする」と回答したのは6・9%で、「Uターンしない」は60・4%に上った。さらに「決まっていない」が27・3%だった。
Uターンの障害として回答が多かったのは、(1)家族や友人と離れること(2)香川での再就職(3)今の仕事を続けられない(4)家族の理解(5)現在の住宅の処置―などの順。また、居住地を決める要因を尋ねたところ、女性の場合は公共交通の利便性や医療・介護サービスへのニーズが、男性よりも高かった。
同研究科は「Uターンの促進には、仕事や趣味による自己実現など外的な障害を解消できる施策を打ち出すほか、女性の意向をよく聞いて、対応することが必要」と指摘している。
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