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森ビルは2007年5月14日、東京23区の2008〜09年のオフィスビルの空室率が1%台で推移するとの見通しをまとめた。

新規供給量の低下に加え、企業業績の回復で需要も底堅いと予測、需給が大幅に逼迫(ひっぱく)すると見ている。空室率が1%台にまで低下するのはIT(情報技術)バブル期の2000年(1.2%)以来。都心オフィスの賃料上昇に拍車がかかりそうだ。



 森ビルの調査によると06年のオフィスの新規供給量は154万平方メートル。07年には119万平方メートルにまで減少、08〜09年も「団塊世代の退職でオフィス需要が減少するとした“07年問題”への警戒からデベロッパーが供給を抑えた」影響で、64万―75万平方メートルの低水準で推移するとしている。

 半面、従業員の増加などで企業のオフィス需要は堅調に推移する見通し。07年から3年間は「需要が供給を上回る状態が続く」と分析しており、空室率は需要と供給が均衡する水準とされる5%を大きく割り込み、08年は1.9%、09年は1.4%になる見込みという。

 調査は東京23内で延べ床面積1万平方メートル以上のオフィスビルを対象に06年12月末に実施した。

☆ 「団塊世代の退職でオフィス需要が減少するとした“07年問題”は、この記事では絵空事であったこととして、カギ括弧付きで表現されている。社会論の予測なんていい加減なものだと言ってしまうと言い過ぎだろうか?
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