「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす？　全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。

団塊世代退職影響に関する内閣府の調査結果

今年から始まった団塊世代の大量定年退職に伴い、自分の業界にどのような影響が生じると感じているか………これを大々的に調査した結果が内閣府より発表された。この調査は2007年１月、東京、大阪、名古屋の上場企業２５２２社を対象に郵送し、１０４２社が回答（回答率４１．３％）。なお、団塊世代の定義は、１９４７～４９年生まれとしている。以下、数字をピックアップしてみた。

【団塊世代の割合】
平均６．４％。製造業（７．１％）は非製造業（５．５％）より高かった。

【今後３年間で「雇用の不足感が強まる」とした企業の割合】
製造業では４２．８％で、非製造業の２８．０％を上回った。特にゴム製品（６２．５％）、石油・石炭製品（６０．０％）、機械（５７．０％）などの業種で不足感が強かった。

上記企業では今後３年間、２０代以下の新卒者のほか、３、４０代の中途採用の増加も見込む。

特に、製造業では「（経理・法務・研究開発など）専門知識や技術を持つ」人材の需要が５３．９％と最も高いのが顕著な特徴。

【団塊世代の労働力】
年金支給開始年齢まで「雇用者全員を対象に定年延長や廃止を考える」とした企業は、４．１％にとどまった。「雇用希望者を契約社員やパートなどで雇用する」は６２．５％と最も高く、団塊世代を低コストで活用する傾向が目立った。

（ベースは西日本新聞朝刊2007/04/22より）