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地方公務員の退職金が通常会計から支払えない場合、退職金を借金で賄う「退職手当債」を発行することになる。2007年からは団塊世代の地方公務員の退職が本格化するので、このシステムに依存する傾向が顕著に強まったという。

共同通信社の集計によると、2007年度当初予算案に、退職金を借金で賄う「退職手当債」の発行を計上したのは41道府県。総額は約3,300億円に上るらしい。

2006年度に比べると、9府県が新たに発行に踏み切ったことになる。また、総額は何と2.5倍に増えているという。以前も投稿したように、何年も前からわかっていた事象だけに、都道府県による準備の差がひどく、将来の財政破綻に結びつきかねないところも今後出てくる可能性がある。今年から少しずつ軌道修正することにより、少しでも後代へのツケを低減する取り組みが望まれよう。

(中国新聞記事'07/2/23を元に)



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