いじめの最大の被害者は生徒であり、教師であり、生徒の家族である。彼らに重くのしかかっているものが、教育委員会であり、学習指導要領であり、義務教育と何らかの形で結びついたビジネスである。という構図で関係者の動きを観察しているのだが、もう一つ風通しを悪くしている存在があった。教職員の組合だ。このほど、北海道で、教育委員会のイジメ調査指示を教職員組合が阻止しようとしていたことが報じられた。どちらも知恵者がそろっているから、それなりに理屈はあるんだろうけど、最も苦しんでいる人たちの方を向かず、従来の自分たちの所行をあばかれたくないという保身がベースになっているように思われる。醒めた目で経緯をウォッチすることにしよう。
「いじめ調査、協力するな」 北教組が指示
2007年01月24日11時50分Asahi.comより
「いじめ調査、協力するな」 北教組が指示
2007年01月24日11時50分Asahi.comより
北海道滝川市の小6女児がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに、道教育委員会が昨年12月に実施したいじめの実態調査に対して、道教職員組合(北教組)が道内全21支部に、協力しないように文書で指示していたことが24日わかった。
道教委の調査は、道立高校や公立小中学校の児童・生徒約42万人などが対象。書面によるアンケート方式で「いじめられたことがあるか」「どんないじめをしたか」などをたずねている。調査用紙を学校に送り、封をした状態で集めた。現在集計中という。
北教組の小関顕太郎書記長は「いじめについては学校ごとに教職員が子どもの顔を見て対応すべき問題だ。調査は、いじめの実態を知らなければならない教師が目を通せない形で集めており、おかしい。数字が独り歩きしてしまう危険もある」などとしている。
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【コメント】
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