2006年7月に、年金積立金管理運用独立行政法人が「2005年度年金資金運用業務概況書」を公表。
2005年度においては、世界的な景気回復基調を受けた国内外の株高の影響から、総合勘定において過去最高となる8兆9000億円余りの収益を計上し、累積損益は8兆4000億円余りを計上することとなった。また、厚生保険特別会計と国民年金特別会計（年金特別会計）への納付金を控除する前の累積損益（運用上の累積損益）は9兆2000億円余りとなった。この結果、2006年度において、1兆9000億円余りを年金特別会計に対し納付する見通しとなった。
従来、不況下ということも手伝い、年金積立金の運用で十分な利益が得られないばかりか、
2005年度においては、世界的な景気回復基調を受けた国内外の株高の影響から、総合勘定において過去最高となる8兆9000億円余りの収益を計上し、累積損益は8兆4000億円余りを計上することとなった。また、厚生保険特別会計と国民年金特別会計（年金特別会計）への納付金を控除する前の累積損益（運用上の累積損益）は9兆2000億円余りとなった。この結果、2006年度において、1兆9000億円余りを年金特別会計に対し納付する見通しとなった。
従来、不況下ということも手伝い、年金積立金の運用で十分な利益が得られないばかりか、
損失が大きいことが指摘されていたが、景気回復の影響か、巨額の黒字が計上されたことになる。
この運用については、厚生労働大臣が、分散投資の考え方に基づき、年金積立金全体で長期的に維持すべき資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、基金では、これを目標として運用を行うこととされているが、うまく運営することにより、国民負担が際限なく増えていく状況を緩和する方向になればいいな、と思うが、さてどうなるか？
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