○ ついにこの日がやってきた。あと4日だからあっという間だ。裁判に参加したい気持ちはあるが、このクソ忙しい日常で何日も裁判所に出かけていくこと自体、家計が許さない。とりあえずは仕事を理由に断るつもりだが、最初に日数と所要時間の見通しがつけば、怖い者みたさで参加するかもしれない。（こんな姿勢ではよくないんだろうけど） でも、今回通知を受け取るのは３５２人に１人だから、まず当たらないだろう。制度発足時の関係ニュースには耳をすましておきたい。
【迫る裁判員制度】候補者名簿、通知２８日発送 確率３５２人に１人、無断欠席１０万円過料も (1/3ページ) 2008.11.24 msn産経ニュース
2009年５月にスタートする裁判員制度に向けて、「裁判員候補者名簿記載通知書」が2008年11月28日、最高裁から一斉に発送される。受け取るのは約２９万５０００人。全国平均で３５２人に１人の確率だ。「もし通知書が届いたら、どうすればいい？」「他人に話したらダメなの？」…。「そのとき」に備え、裁判員制度の基礎知識を知っておきたい。
【迫る裁判員制度】候補者名簿、通知２８日発送 確率３５２人に１人、無断欠席１０万円過料も (1/3ページ) 2008.11.24 msn産経ニュース
2009年５月にスタートする裁判員制度に向けて、「裁判員候補者名簿記載通知書」が2008年11月28日、最高裁から一斉に発送される。受け取るのは約２９万５０００人。全国平均で３５２人に１人の確率だ。「もし通知書が届いたら、どうすればいい？」「他人に話したらダメなの？」…。「そのとき」に備え、裁判員制度の基礎知識を知っておきたい。
掘り出し物多し！！
（１）通知
Ｑ なぜ私に？
Ａ 候補者名簿は翌年１年間に裁判員候補者となる各地裁・支部計６０カ所の指定人数を、各市区町村の選挙管理委員会が、有権者名簿からくじで選んだリストがもとになっています。
Ｑ どうすればいいの？
Ａ 中には通知書と、裁判員になれない「欠格事由」「職業禁止事由」「辞退」について聞く「調査票」が同封されているので、該当する人はその質問にマークシート方式で回答し、１２月１５日までに返信します。とくに該当する項目がない人は返信しなくて大丈夫です。
Ｑ その後は何を？
Ａ 「欠格・職業禁止事由」「辞退」が認められた人（管轄地裁で教えてくれる）は、そこで終わり。それ以外の人には翌年の１年間（平成２１年は５月２１日〜１２月末）、事件ごとに裁判員候補者として「呼出状」が届く可能性があります。
以下、詳しい質疑応答が続く → コチラへ
≪ 
≫
