「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

標記の件、ｍｓｎ産経ニュースからデータを転載して、まとめる。独法・公益法人…天下りやまず

調査対象：2006年８月から１年間に退職した課長級以上の国家公務員１２８５人の再就職状況

退職者で再就職を確認できた人数。
全体の８６・３％にあたる１１０９人（前年比３３人減）。

独立行政法人、公益法人（財団、社団）、特殊法人、認可法人に再就職したのは５２３人。（前年比で１７人減少したが、退職者のうち約４割を占める）

【独立行政法人】
厚生労働省や経済産業省などから計６７人が再就職した。ただ、政府が同法人の見直しを進め公務員ＯＢを削減した結果、前年に比べ２３人減った。

【財団法人】
２８３人（前年比１人減）が再就職し、退職官僚の最大の受け皿となった。

【社団法人】
１６１人（同１１人増）、株式会社などの営利法人には１５１人（同１９人減）が再就職した。

【省庁別データ】
財務省の３１７人をトップに、国土交通省２９３人、経済産業省１３５人と続いた。

【省による特徴】

財務省は２１２人が税理士などの自営業に最も多く転職した。

国交省や経産省からは、財団法人や社団法人への再就職が多かった。