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各地方自治体が工夫を競うようになってほしいものだが、受けをねらいすぎるあまり、過度に財政を圧迫する施策は困りものだ。大阪市の試みは、長期的に見て吉と出るのだろうか?

2008年4月からメタボリック症候群に着目した特定健康診査が始まるのを前に、大阪市は、国民健康保険に加入している市民の健診費用を無料にする方針を決めた。

現行の基本健診も無料で実施しており、受診率を下げないために必要と判断した。



 特定健診の対象は40〜74歳。

身長、体重、血圧の測定、血液検査のほか、新たに腹囲の測定が加わる。

国は受診率65%を目標に掲げており、受診率のほか、指導の実施率やメタボリック症候群と診断された人の減少率などが低ければ、市町村や健康保険組合は将来、後期高齢者医療制度の支援金をより多く負担させられることになる。

ベース記事:アサヒコム2008/01/16
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