日本の元気を左右するのは1500万人を超える「団塊の世代」近傍の人々。セカンドライフをどう過ごす? 全面関連情報満載を目指し、コツコツ更新中。
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団塊世代の大量退職期を迎え、一段の市場拡大が見込まれる商品として、個人年金保険市場が挙げられる。これは金額は半端じゃない。また、いったん契約すれば、何十年も安定した財源になるので、関係各社は必死だろう。

しかも、従来のように保険会社だけではなく、銀行や証券会社でも保険商品を取り扱えるようになっており、カスタマーから見ると契約先の選択肢が増えている。

そんな中、第一生命保険は、銀行などの窓口販売向け保険商品の開発・供給に特化した全額出資の生保子会社「第一フロンティア生命保険(仮称)」を年度内に設立すると発表した。個人年金保険を銀行や証券会社に供給するのが役目。このような新規子会社は全国初の試みという。供給開始は2007年4月を目標としているそうだ。各社いっせいにこのような動きを始めるのだろうか?


全国的な傾向である2007〜2009年度の定年退職のピーク時の退職手当の支払い増加に備え、沖縄県が地方債「退職手当債」の活用を検討している。

県の07―09年度の定年退職予定者数は1835人。普通、勧奨退職見込みを合わせると向こう3年間で約755億円の退職金が必要になる。一般財源やこれまで積み立ててきた退職手当基金を取り崩しても賄えない不足分を退職手当債で補う考え。

ちなみに、1988年度に創設された沖縄県の「職員退職手当基金」の2006年度見込み残高は114億円なので、全然足りないのは明白。

このような動きは全国に広がっており、総務省によると、全国では既に20自治体以上が2006年度予算での起債を見込んでいる。

ところで、この借金はどうやって返済するのか?
海外旅行といえば、JTBが横綱と思いこんでいたのだが、既に昨年時点で、海外旅行取扱人数(単独決算ベース)では、エイチ・アイ・エスがJTBを上回って業界首位に立っていた!

この会社の特色は、格安海外航空券という低価格路線と、高付加価値商品の二極化に対応していることだ。添乗員付きツアー・エグゼクティブ・セクションを増強しているという。定年前後の方が魅力を感じそうな企画だ。

様々な企画はコチラのページで確認しよう!


海外滞在型レジャーを楽しむ本のリスト
宮崎県の活動を紹介するのは本ブログで初めてだと思う。県観光・リゾート課が、このほど体験交流型観光の「ふるさとツーリズム」を実践している県内111団体を取り上げた「ふるさとツーリズム宮崎 交流・体験ガイドブック」を作成、県内外の旅行代理店などに配布しPRしている。

全部で4地域・8カ所の体験モデルを、施設代表者のインタビューと写真付きの見開きで特集し、パン作りや野菜収穫体験の実施時間と料金、地図を掲載。さらに「1泊2日満喫計画」として、周辺の温泉や文化施設と合わせた体験プランも紹介している。

ふるさとツーリズムは宮崎県が独自に名付けたもので、自然、農林水産資源と、神楽や祭りなどの伝統文化の恵まれた地域資源を活用し、農山漁村に滞在しながら地域と触れ合う体験交流型観光のことを総称することば。地方発のことばが先導して、従来にないアウトプットが生まれ、さらには人々のレジャーの幅を拡げていくことは喜ばしい。

従来は、「土に触れたい」「野菜、果物を自分で採りたい」と観光地巡り気分の人が多かったが、近年は定年退職組や家族連れ旅行客を中心に観光の形態が変化。癒やしと本物志向を求めているという。
最近雑誌やWEBで多い情報に、リフォームの悲惨な失敗例がある。詐欺行為にひっかかるのは論外としても、計画性がなかったり、夫婦・家族間の意思疎通の失敗による不協和音の発生、工務店の選択ミスによる快適住まい喪失など、悲喜こもごものドラマに事欠かない。

特に、定年退職までにわが家を直しておきたいという団塊族が多いのか、リフォームフェアが大賑わいという。ムダだったというものの典型が、台所に組み込んだ食器洗い機や大型浴槽。費用をかけた割には無用の長物となっている。

その他照明器具のつけ過ぎとか、失敗例は数多い。美しい宣伝用モデルを見てあこがれるだけでなく、まずは徹底的に家族と話し合って不要物品を処分し、どうしても必要なものだけにリフォーム項目を絞り込むこと。また、他人の失敗を見て、我が前途の戒めとしよう。

書籍もたくさん出版されているようだ。リストはコチラへ

特に家庭リフォームに着目したもの
「退職が社会に及ぼす影響」カテゴリーの最近20件のリンク集です。

団塊の世代が定年退職することにより、社会にどのような変化が生じるのでしょうか? そのあたりに注目する評論は以前から数々目にしてきたが、ここへきていよいよ現実の動きとして報じられるようになった。このカテゴリーでは、そのような角度から関係のありそうな投稿を集めています。


  • 学習塾の会社が高齢者向け宅配弁当を大増強する計画 (06/28)

  • 市町村職員の退職金は大丈夫なのか?(自治体破産だって!) (06/28)

  • 京都府の創援隊が、中小企業支援を強化中(2007年をにらんで) (06/27)
    以下つづく → 
  • 団塊世代の大量退職などに伴い、高齢者向けの弁当宅配店舗を増やす計画が練られているという。主役は学習塾経営のクリップコーポレーション。本拠地は名古屋だ。

    現在200万円の月商を5年後に2億円に増やす目標 ← 本業より増強するのかな? 

    1週間〜1カ月の契約で1人あたり1〜2食分の弁当を毎日自宅まで届ける。価格は1食630円(税込み)程度だが、介護保険を利用すれば480円(同)で届ける。独り暮らしの老人の安否確認も実施する。 (Nikkei Net 060627より)

    同社が弁当宅配事業を開始したのは2005年という。健康志向の高まりなどを受けてこの部門は急成長しており、社会の変化にうまく対応して飛躍的な発展を図る構えだ。
    京都府は創援隊という組織を、第二創業やベンチャー企業の経営支援を目的に2003年8月に発足した。これは、大手企業OBや経営の専門家らでつくる組織で、オムロンや堀場製作所、金融機関などのOB、ベンチャー支援機関など約160団体・個人で構成されている。

    昨年度は50件近い商談を行い、年々活動を拡大している。今後は技術開発や製品企画などの協力にも力を入れる方針で、団塊世代の大量退職を視野に、専門能力が高い企業OBの採用を積極化するという。

    京都は以前からSOHO起業家を大切にする風土があると報じられてきた。大工場や大企業がなく、昔から個人事業と小規模経営者が多かったことが現代ではプラスに働いているようだ。

    京都府は、団塊世代の退職者を取り込んで隊員数を200人程度に増強する考えらしい。
    舞台は岩手大学院人文社会科学研究科の社会・環境システム専攻。来年度から、社会人を対象とする1年制コースを設置することを発表。

     社会人が生涯にわたり最新かつ高度の知識・技術を修得するための、リフレッシュ教育を目的として新設される。出願資格はやや厳しく、大学卒業後2年以上の勤務経験などと、官庁・企業・団体からの推薦または国家資格など。ただし、推薦や国家資格がなくても、大学卒業後5年以上の社会経験があれば出願可能。

    本来は2年間で取得する30単位を1年間で取得するというものなので、本格的に時間を投入できる方に向いたコースと思われる。退職者で勉強する方向性が明確な人には最適と言えるだろう。

    募集期間は8月下旬から9月上旬にかけて。
    今日流されたNHKニュースによれば、国土交通省は、1級建築士全員を対象に、建物の構造設計の知識などを確認する試験を行う方針を固めたそうです。これは、耐震強度偽装事件を教訓にし、資格取得後ノーチェックだった今までの状態を問題視したものと見られる。国家資格の取得者に再び試験を課すのはきわめて異例とも伝えられている。

    それにしても、有資格者は全国で20万人もいるとは驚いた。30年以上前、1級建築士ってあこがれの資格だったのにな〜。10年ぐらいの任期付き延長性にすべきかもしれませんね。

    また、よく聞くのが、それなりの有資格者が退職後、関連企業に顧問として就任したり、名義を貸したりして、ほとんど勤務せずに一定の報酬を得るという生き方。これを肯定するロジックは業界なりにいろいろあると聞かされたが、公務員の天下りに勝るとも劣らぬ怠惰なライフプランにつながりかねず、聞く度に釈然としないものを感じてきた。
    旅行業界は既に中高年齢層を狙った商品を開発してきたが、2007年を目前に控えた今、国も本格的に腰を上げて観光振興に乗り出すようだ。

    国土交通省は9月から、団塊世代を主なターゲットに、「長期滞在型国内旅行」の普及に向けたテスト事業を行うとのこと。

    JTBやJR九州などと共同で行い、首都圏などで募集した55〜65歳の方々に、最長1か月程度、1か所に長期滞在してもらう試み。滞在地は、大分県の別府、熊本県の阿蘇、長崎県の雲仙、五島、佐世保・波佐見。

    宿泊費を1日4000円以下、バス乗り放題、滞在費合計を数万円のレンジにおさめる。乗馬、楽器、ボートなどの技術習得プランも盛り込む。
    ビートルズ 東京を熱狂させた100時間の記録"The Beatles in Tokyo 1966"という写真展が始まった。これは、1966年6月29日に初来日したビートルズの行動に密着した唯一の日本人公式カメラマン浅井愼平氏の手による撮影記録。

    青春を共に過ごした友人と連れだって訪ねてみてはいかがでしょうか?

    ■ 開催期間
    2006年6月26日(月)〜7月17日(月・祝)22日間
    ■ 開催時間
    11:00〜19:00 ※金曜日は19:30まで
    ■ 会場
    8F イベントホール
    ■ 主催
    ソニー企業株式会社(ソニービル)

    この企画のホームページは
    ユーキャンが「団塊」の世代にあたる56〜59歳の男性300人を対象にアンケートを行った。時期は今年2月。読売オンラインの記事をまとめておく。

    「“団塊”を言い換えると何の世代か」(複数回答可)

    1位「ビートルズ」135、2位「全共闘」(91)、3位「グループサウンズ(GS)」(85)、4位「ニューファミリー」(58)、5位「アイビー」(47)

    「働くことを漢字一字で表すと」
    「忍」(71)、「生」(34)、「苦」(17)、「耐」(15)
    他の世代よりは「苦行」の意識が強い?

    「仕事で得られたこと」(複数回答可)
    「知識・教養」、「忍耐力」、「専門的スキル」、「協調性」、「社会的信用」の順。
    埼玉県とさいたま市で職員採用に困っている様子がレポートされている。「団塊の世代」が大量に退職すると空く定員枠を確保したいのに、景気回復に伴い民間企業は定期採用枠を広げており、かつ応募者年齢層の絶対人口が減っているからだそうだ。安定した職業というイメージがあり、人気は高いと思うのだが、そうでもないのか?

    ともあれ、採用をスムーズに行うためにいろんな策を講じているようだ。さいたま市は四月下旬、来春卒業する学生を対象とした職員採用説明会を開いた。これは前代未聞、歴史上初とのこと。(これも信じ難い話だが)

    同様の問題意識は埼玉県も同様であり、県人事委員会は「民間の採用意欲が高まり、学生の志望先が公務員から民間に流れているようだ」とコメントしている。
    長引く不況の下で、息絶え絶えだったリゾートマンション業界だが、このほどその需要が回復傾向らしい。購入層として期待されるのは団塊世代。リゾートマンションの主な買い手は60歳以上とされ、「団塊世代は今から動き始めるはず。2008年度ごろまで需要が見込めるだろう」との読みらしい。

    FujiSankei Business i. 2006/6/24によると、和歌山市で「マリーナシティ・シエルヴィータ」(104戸)、千葉県館山市で「館山レアージュ」(107戸)、軽井沢で過去最大級の大型物件(133戸)など、当面売り出される予定が目白押しということだ。

    建築偽装問題、金融不安、年金不安、天災など、リゾートマンションに対する多額の投資をためらわせる因子は多々あると思うのだが、退職金で多額の資金をゲットする人たちは思い切って大胆な投資を行うんだろうか? 
    沖縄は、2007年以降大量に退職する団塊の世代の移住先として注目度が高い。本ブログでも実例を紹介したことがある。また、富裕層向けの住宅の整備も進んでいる。これが進んでくると、当然地元にメインバンクを持ちたいという要求も強まるだろう。

    これを狙った試みと思われるのが、琉球銀行の動き。Nikkei net(060623)の記事は下記のように報じている、

    同行と『世界最大級プライベートバンク(PB)の日本法人「ロンバー・オディエ・ダリエ・ヘンチ・ジャパン」(東京、村上雅彦社長)は23日、沖縄に移住する富裕層や本土からの進出企業向けに、資産運用や資産継承など総合的な金融サービスを提供する業務契約を結んだ。県内地銀のプライベートバンク業務への進出は初。団塊世代の移住組を視野にリゾート型PBの定着を目指す。』
    「まだまだ元気で、社会経験を積んだ人たちの力を地域で生かしてほしい」と呼びかけつつ、団塊の世代向けの福祉ボランティア講座を開くのが滋賀県草津市の社会福祉協議会。

    同市はJR東海道沿線で、京阪神へのベッドタウンとして急成長したこともあり、57〜59歳の人口が本年5月末で約6000人いるらしい。定年退職を控えた人からボランティア活動に関する問い合わせが寄せられていることもあり、今回の企画になったそうだ。

    講座は入門的な内容で、福祉の現場を見学したり、活動するボランティアの生の声を聞いて、福祉ボランティアの実際を知ってもらう。リストは下記の通り。
    井上陽水は団塊世代に入るそうですね。1970年代に出現した彼のサウンドと歌の世界は独特かつ天才的に感じました。テレビには出なかったので、深夜放送でチラっと聴いたり、LPレコードを持っていた先輩からカセットにダビングしてもらったりして夢中で聴いたものです。

    その陽水が、久々のアルバムを月末に出すそうです。↓

    LOVE COMPLEX (井上陽水)

    アサヒコムの紹介記事(060620)の中の彼の発言をいくつか抜き書きしておく。陽水の雰囲気を感じ取ることができる。
    国民生活白書とは、内閣府が毎年発表しているもので、コチラで内容を閲覧することができる。pdfファイルも入手できるので、以前と比べると格段に中味を読みやすくなっている。2006年6月20日に、2006年版の白書が公表された。

    その中で、仲間同士が資金と労働力を持ち寄る労働者協同組合(ワーカーズコープ)を取り上げており、高齢者が退職後も働き続けるための新たな形として、「地域社会活性化の担い手としても期待される」と書いているという。(山陽新聞060620より)

    昨年度時点で全国に76個あって、4万人以上が参加しているというから大規模だ。売上高の増加はもとより、その主力が介護・福祉関連という点も注目される。

    参考までに、過去の国民生活白書のタイトルをメモっておく。
    団塊の世代が大量退職するということは、その年代に到達したベテラン教師が学校現場から去ることでもある。当然指導力の低下が懸念される。それを防ぐには、彼らのノウハウを若手が引き継ぐことが有力な解決方法だ。

    埼玉県では、2003年度以降、教科指導や学級経営、障害児教育などの分野で優秀な成績を収めた人を「はつらつ先生」として表彰してきた。今まで63名が表彰されたという。この中から数名を厳選して、その授業風景をDVDに収めた。また、彼らが作成した計画案と、授業の組み立て方やポイントがよく分かるよう解説書も付ける。

    そして、これを2006年度末までに、県内公立小中学校に配布するというから、かなり体系的な試みだ。枚数は1500枚ぐらいとのこと。
    65歳までの雇用を企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が今年4月に施行されたが、実際に高年齢社員を雇用している現場では、その働きをどのように評価しているのか? 京都新聞(060619付け)に興味ある調査結果が報じられている。

    【アンケート実施者】京都経営者協会

    【対象】会員企業406社(うち、169社が回答)

    注記:回答企業の96%が60歳定年制で、78%が勤務延長制度か再雇用制度のいずれかをすでに整備。

    【社内の高年齢者の働きぶりに対する調査結果】
    「非常に活躍している」10%、「かなり活躍している」57%、「少し活躍している」31%、「ほとんど活躍していない」2%、「まったく活躍していない」ゼロ。

    施設園芸について、基礎だけにとどまらず、応用技術を身につけ、それを確認するための資格認定制度、コンサル事業が開始される。また、使用する資材の審査を行い、認定品には推奨品マークをつける活動も行う、とのこと。この主体は、(社)日本施設園芸協会

    同協会は、従来施設園芸技術者を対象に施設園芸の基礎を取得するための研修活動を行ってきた。今後、この基礎講座修了者を対象に、施設園芸中級および上級講座を開設し、修了者に「施設園芸管理士」(上級)、「同補」(中級)(名称は検討中)の資格を認定する制度を発足させることにした。中級講座は10月、上級講座は来年2月を予定している。 (斜線部:農業協同組合新聞060616より引用)
    多湖 輝氏と聞くと、小さい頃ベストセラーになった「頭の体操」(確か、カッパブックス?)を思い出す。その後も、「頭脳開発シリーズ」など数百冊の著書を誇る有名な学者だ。

    彼が最近出版した図書がある。これです↓

    定年力(多湖 輝 著)

    キーワードとしては、「自然に生きる強さ」、「発想の転換によって磨きがかかる」、「定年力」をアップするものは?、過去との決別により爆発が可能、他人依存型の人生を拒否、パートナーシップが必要、、、など。
    自衛隊は部隊の精強さを保つために若年定年制をとり、大半が54〜56歳で退職するらしい。その結果、団塊世代の影響は一般社会より早めに出現しており、2001年度から退職者が急増。1999年度に3400人だった定年退職者は、2001年度に6000人を突破し、2003年度に6500人でピークを迎えた後も、毎年度6000人前後が退職している。

    自衛隊は早々と手を打っており、1999年度から「退職自衛官 活用のすすめ」という自治体向けのパンフレットを配って、自衛隊との連携業務などで役立つことを宣伝してきた。

    さらに、2004年6月に成立した国民保護法は、武力攻撃から国民を守るための国や自治体などの責務を規定し、
    天草市と聞くと、「天草四郎 島原の乱」や国定公園というイメージが浮かぶが、移住したい土地の候補先として脳裏に浮かぶだろうか? このほど、同市は都市住民の田舎暮らしを後押しする新たな事業に乗り出す。それも、「2007年問題」を意識して、団塊の世代に焦点を絞り、天草の豊かな自然環境と基幹の農漁業を活用しながら、定年後、地方生活を希望する人々の受け入れ態勢を整備することが特徴だ。

    キーワードを少しピックアップしてみると、

    ○ 地元の農漁業者と住民らで構成する「地域経営体」を設立

    ○ 体験教室などの開催

    ○ 退職者の持つ営業のノウハウや技術力を「地域経営体」に還元してもらうことで、新規起業の可能性も追求

    先日、年金分割が2007年から認められることに伴う熟年離婚の増加が予想されるとの状況をメモったが、離婚の有力原因の一つである「浮気」をキーワードにしてグーグル(Google)検索してみたところ、やけに「探偵」というキーワードが目に入った。

    「探偵」って、ふだんつき合うチャンスがあまりない職業だが、現実にはたくさんいるようだ。それも、プロばかりではなく、「手伝い」的な作業・時間を切り売りする形での参加者も多いらしい。今後需要増加が見込まれる業界の一つといって良いかもしれない。たまたま上位にならんだ会社のリストを作ってみた。こんな感じだ。興味のある方は掲載内容を眺めておくのも悪くはないと思う。
    地域の伝統文化が消えていくことが危惧される昨今、その担い手を中高齢者に頼っていると、常に後継者育成にアップアップのいたちごっこになりかねない。これを解消するためのユニークな試みが福岡県太宰府市で企画されている。

    コマの技術指導ができる児童を育てる初めての小学生向け資格試験を実施するのだ。主催は同市の「和ごま競技普及協会」。試験名称は、「B級ちびっ子指導員認定試験」。合格者には指導員認定証と特製のネームプレートを渡し、協会が開く講習会で、参加した子どもたちを指導してもらう。(読売オンライン060616)
    岩手県が2005年に県内在住の団塊世代を対象に実施した意識調査では、起業やコミュニティービジネス立ち上げなど新たなチャレンジに対する関心は低かったそうだ。

    ということは、ボランティア参加者の潜在パワーがあるとも言える。ただし、「ボランティアに参加するきっかけがない人は、ボランティアへの関心も低い」のはどこでも共通の傾向だから、何らかの働きかけが必要だ。

    岩手県社会福祉協議会が募集している「そろそろ、本気にボランティア」は、勤労者や団塊世代向けの出前講座。仕事をしながら社会活動に参加することは、退職後の生きがいづくりにつながる−としてボランティアの楽しさを伝える試みだ。

    対象者はおおむね50歳以上。講座の開催規模は最小5人以上で、企業のほか、町内会や老人クラブなど各種団体も想定している。講座は無料。問い合わせは同センター(019・637・9711)へ。(岩手日報社 2006/6/14記事より)
     
    少し前のメールを眺めていると、トヨタが2005年2月に発表した「定年退職者の再雇用」のニュースが目に入った。最近は徐々にいろんな業界でこのような制度が開始されるニュースが聞かれるが、やはり世界のトップで戦う企業は対応が早い、とあらためて感心した。

    それにしても、この制度………まもなく定年を迎える(従来だと社を放逐されるはずだった)団塊世代の救済策か、それとも「少子化対策&技能の伝承」(ウーン………)か、再雇用後の待遇の度合いにもよるので、一概に評価を決めつけるのは乱暴だが、30年も40年も勤務した会社にまだ居続けたいという気持ちは理解し難い、という気は少しする。

    【報道内容】
    トヨタ、定年退職者を原則再雇用へ
    元気な元気な団塊世代。定年になっても力をもてあます人もいるはず。若者はめっきり少なくなった上、家に閉じこもったり、海外で遊んでいたり、と地元社会ではつらつとした姿を目にすることは少ない。しかし、火災はどうしても発生する。

    それじゃ、団塊パワーに期待しよう!

    ということで、取り組みを始めた消防団がある。東京新聞が報じている。


    【報道内容】
    求ム“火事場の団塊力”
    江戸川の葛西消防団


     第二の人生は消防団で地域貢献を−。こんなうたい文句で、近く定年を迎える団塊世代をターゲットに勧誘活動を展開している消防団が東京都内にある。
    地球環境変化に対する認識の深まりに伴い、環境問題に対する感度が高まってきているが、このほど環境社会検定試験(愛称「eco検定」)が登場した。主催は東京商工会議所。合格すると「エコピープル」として認定されるそうだ。

    目的は、『環境に対する幅広い知識をもち、社会の中で率先して環境問題に取り組む“人づくり”、そして環境と経済を両立させた「持続可能な社会」を目指す』ことにあるという。

    申込登録期間:7月25日(火)〜8月25日(金)
    試験日:10月15日(日)

    退職後どんな住環境を希望するか? 夫婦の間である程度は意思統一しておきたいテーマだが、その難しさを示唆するアンケート結果が報じられた。東急不動産グループの東急住生活研究所がまとめた首都圏に住む50歳代の意識調査結果だ。(読売新聞2006年6月18日)

    【2人暮らしの夫婦が希望する退職後の住まい(複数回答)】
    「田舎やリゾート地など自然の豊かな場所に移住したい」(男56%, 女22%)
    「駅に近い便利なマンションに移り住みたい」(男31%, 女56%)

    【退職後の暮らしに関する回答で男女差の大きかったもの】
    「現在の生活スタイルをあまり変化させたくない」←女性は44%であり、男性の倍近いという。
    2006年6月からスタートした駐車禁止取り締まりの民間委託。現場で違反車を見つけてステッカーを貼るわけだが、この仕事をやるには何か資格がいるのだろうか?

    各都道府県の公安委員会が行う『駐車監視員資格者講習』を修了しなければならない。講習は丸2日間、道交法の知識や放置車両の確認作業をビッチリ詰め込まされる。受講料は19,000円とか。約10日後に行われる試験にパスし、手数料9,900円を払えば、資格が得られる。これは、更新なしの永久資格だ

    職場での待遇はどうか?

    1日8時間勤務で月給18〜25万円。年齢的にも65歳まで働けるそうなので、年金受給開始まで安定した職種を狙いたいという方にはアプローチを考える価値があるように思うがどうだろう。

    ところで、この資格試験は難しいのか?
    50代の一定の時期で、「給料が頭打ちになり、その後ガクッと減らされる」という話はよく聞くので、日本のサラリーマンにとってはカクゴノスケになっている風習かと思うが、それを改める動きが報じられた。主役はJR東海

    以下、経営サポートBiz Plusに載った記事(2006/6/17)を抜粋

     東海旅客鉄道(JR東海)は16日、55歳に到達した時点で基本給を15%削減する制度を、7月から廃止する方針を明らかにした。少子高齢化や団塊世代の大量退職を控え人材確保が課題となる中、ベテラン社員のやる気を引き出し労働現場の活性化や円滑な技術継承を狙う。55歳以上の社員は4600人で約2割強を占める。[6月17日/日本経済新聞 朝刊]
    少し前の話ですが、いい話なのでもう一度アップします。

    2006年5月10日、人の心の触れ合いを温かく取り上げた番組と人に贈られる橋田賞(橋田文化財団主催)の授賞式が都内で行われた。受賞作には、渡哲也(64歳)が主演したテレビ朝日「熟年離婚」

    渡は「熟年離婚」で新しい魅力を視聴者に伝えるとともに、社会に問題提起した。定年退職を機に離婚を切りだされ、いかに自分が家族を理解していなかったか思い知る中年男を演じた。硬派スターの渡のホームドラマ主演として話題を集め、平均19・2%の高視聴率を獲得した。
    「製品の詳細設計仕様書などを作成する際、作成中の設計書を自動的にチェックして確認すべき関連情報や注意事項などを設計者に提示する」というふれこみのソリューションが近々発売されるそうだ。発売するのは三菱電機、製品名は「三菱設計品質向上支援ソリューション」だ。

    「発売の狙い」の中に、「ベテラン技術者が不足する2007年問題への対処が社会的課題になっている」と書かれており、社内外関係者における技術伝承への不安が開発のモチベーションになったことがうかがえる。

    新製品の特長として、以下の点をあげている。
    トイレで一回に流す水量はどんどん減ってきたという。13リットルが主流だった94年にTOTOが主力品で10リットル型を出すとINAXが98年に追随し、99年にTOTOが8リットルに減らすとINAXも01年に実現した。そして今度は、INAXが一足先に6リットル型の「ECO6(エコシックス)」を発売。

    「全部流れるんかい?」というのが素朴な疑問だが、タンクの水位を高めて落差によるエネルギーを増し、水流を調整して洗浄力を確保したという。技術革新の反映だ!

    TOTOは、大量に退職する団塊世代による増改築需要を重要な市場と見て、既存の配管に対応できる点を重視した。8月から商品を6リットル型に切り替え、1年かけてほぼ全商品を6リットル型にする。
    ライオンが口臭に関するアンケートを実施した。回答を寄せたのは、首都圏の15〜25歳の女性とその父親の計111組。

    「自分の口臭が気になる?」
    イエスと答えた父親は6割。しかし、対応方法で最も多かったのがその場しのぎに「ガムをかむ」(49.2%)で、「歯科医院で虫歯や歯周病の治療をした」はわずか1.5%。

    しかし、娘から直接「くさい」と言われると態度はコロッと変わる。

    「よく歯を磨くようになった」(37%)
    「歯科医院に行った」(22%)


    「失礼な! と娘をしかった」と「逆ギレ」した父親もいたらしいが………。

    要するに、お父さんの重い腰を上げさせるには、娘から「お父さん、口くさい」とキツイ一発をかますのが最も効果があるという傍証だろう。生活実感ときわめてよく整合するアンケート結果と感じた。
    2007年から始まる団塊世代の大量退職。毎年胸をときめかした(?)ボーナスの受給も、あと数回だ。みんな、これをどのように使おうとしているのか? あるいは、何に使いたいのか?

    団塊世代の方を対象に、ボーナスが支給されているうちに、自分のためにやっておきたいこと、買いたいもの、準備したいことを聞いた結果が発表された。下記のようにとても興味深い結果だ。
    紳士服を販売するターゲットは従来は中高年がメインだったが、団塊世代の大量退職が見込まれる昨今、ターゲット及び主力商品など、作戦の変更が求められているようだ。北海道新聞に、紳士服小売り道内大手「はるやまチェーン」の変革方向性が載っていたので、要点をメモる。

    それは今春から始めた、若者向け輸入古着の販売への参入だ。

    同社が紳士服販売以外の業態を手がけるのは1970年の創業以来初めてというから、社員及び関係会社の意識変革が強く望まれる動きだと思われる

    その第一号店は古着店「ラッセントUSA」で旭川市に、続いて、札幌市西区と青森県八戸、弘前両市に既に計4件が出店したという。いずれの店も、若者の間で人気が高まっているカジュアル衣料の輸入古着を売る戦略であり、中心価格帯は一千−二千円。
    定年退職者の送別パーティーを、「大人の卒業パーティー」と称して楽しみきろうじゃないか、というプランを帝国ホテルが6月から開始するそうだ。

    団塊の世代がバリバリやってた若かりし時代=昭和40年代を意識した食事にする。

    BGMも、ビートルズとかカーペンターズとか、やはり昭和40年代に流行した洋楽に。

    主賓である送別対象者には、当日の夫婦での宿泊もしくは帝国ホテルハイヤーでの東京近郊の自宅までの送り届け。
    書店を回っていると、中高年をターゲットにしたと思われる書籍は、財テクや健康に関するものが目につく。男性が集まる箇所ではあまり目につかないが、案外婦人雑誌コーナーの外れに置いてあるのが「住まい」に関する書籍だ。これも重要なジャンルだ。

    何しろ、定年後は平均寿命まで20〜30年。その長期間をどのような住環境で暮らすかは一生の課題と言える。その重要な選択肢の一つとしてよく聞く用語にシニアハウスがある。これについて非常によく考察して、わかりやすくまとめた本があったので、メモっておく。↓

    こんなシニアハウスに住んでみたい!
    以前書いたことがある通称「かごしま検定」、このほど、鹿児島商工会議所が今年後半の実施要項を発表しました。

    この試験は今年4月に初実施されたご当地検定で、正式名称は「かごしま検定〜鹿児島観光・文化検定〜」。その第2回試験(かごしまマスター試験)と第1回の合格者を対象に新たに創設する上位クラスの試験(かごしまシニアマスター試験)が行われるというもの。試験日、受験地などは下記の通り。
    団塊世代の大量退職は、石油精製や化学の工場が集中するコンビナートでも熟練オペレータの減少という形で現れるので、その対策が求められているそうだ。中国経済産業局は中国地方のコンビナートで働くオペレーターらの人材育成に具体的に取り組んでいる。全国初とのこと。(中国新聞 060613)

    具体的な方向性は以下の2点。
    産学官連携による教材の作成
    若手オペレーターらを対象にした公開講座(出前講座含む)


    少し詳しく見ると、