「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

2008年1月22、23日、メタボリックシンドローム対策など健康増進に着目した体験プログラムを盛り込んだモデルツアーが白浜町と田辺市本宮町であった。大阪市内の企業で働く男性従業員らが参加し、白良浜を素足で歩く「素足ウオーク」や熊野古道歩きなどを体験した。

今後、旅行内容を検証し、ＪＴＢ西日本が商品化に向けて取り組むという。

紀伊民報によると、こんな説明がされている。

ツアー名は「世界遺産で男をみがく健康増進プログラム」。

旅行を通じて健康増進を目指す「ヘルスツーリズム」の普及に取り組む国土交通省の事業採択を受け、

舛添厚生労働相は2008年01月22日の記者会見で、年金記録問題対策に関する大臣直属の諮問会議(メンバーは５人程度とし、年金の専門家らから人選)を近く設ける方針を明らかにした。

☆　なんだか、社保庁の最前線とは別の場所で方針を検討したり、監視を行う組織の話ばかり聞こえてくる。大所高所で方針を議論することでは解決しない問題が山積していると思うのだが、果たしてこんなことばかりで事態の解決に結びつくんだろうか？

マイクロソフトが、団塊世代をインターネットに巻き込むためのキラーアイテムを投入する。その名は「シニア割」と「マイ検」。団塊世代の資産を狙い、ＩТ業界でも少しずつ取り組みがスタートしている。

これは、60歳以上のホームユーザーを対象に「シニア割パック」を６月１日から期間限定で発売するというもの。

１７日の父の日に向けて、資金力があり「ゆとり時間」が増える団塊世代をターゲットにしたこだわり道具が売られているという。特に百貨店では、戦略的に魅力的な商品を取りそろえている。定番はポロシャツやネクタイだが………。

【西武百貨店池袋本店】
西武百貨店池袋本店は、重めのフライパンやプジョー製のひき目調節機能付きペッパーミルといった、女性はあまり使わない道具を並べた父の日コーナーを設けた。台所用品を買う男性客が、前年比１０％増と大きく伸びているためとのこと。

2007年06月４日、トヨタ自動車は、中型セダンのプレミオとアリオンを５年半ぶりに全面改良して発売した。中高年層に使いやすくする配慮が行き届いた仕様であり、団塊世代をターゲットにしているのは明らかである。以下、詳しい説明。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱商事株式会社及びその１００％子会社である株式会社ニューライフ・フロンティアは、情報冊子「有料老人ホーム選びのワンポイント・ブック」を作成し、本日より全国の三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店窓口での配布を開始するそうだ。

これは、既に始まった「団塊世代の一斉退職」に際し、リタイアメント層にとって、“充実したセカンドライフ”を実現する方途を、「資産の管理と運用」のみならず、今後の「ライフスタイル」を踏まえた自宅の買い換えやリフォームのほか、有料老人ホームやシニア住宅へのご入居など、「これからの住まい」を考えることを重要なテーマとしている。

↑　特に、全国４０箇所の有料老人ホームを選定し、種々詳細情報を記載しているのが注目される。自宅リフォームだけでは乗り切れないどろどろした問題の解決策を提示しているかもしれない。三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店窓口で入手できるので、散歩がてらもらいにいくと良いだろう。

北國新聞に、金沢市のデパート等の商戦を子供服に焦点を当ててレポートした記事が載っていた。店ごとにユニークな工夫でお客を確保しようとしている。子供服を売るためには、おじいいさん、おばあさん、またその上の世代も視野に入れることが大切なようだ。

ある百貨店関係者のコメント
「かつて一人の子供に両親と祖父母の六つのポケットがあると言われたが、今後、元気な高齢者が増えれば曾祖父母がポケットを持つ場合も出てくる」。以下、概要をメモる。

時事通信社の投信情報（07/03/12）によると、米系資産運用会社が、社内に「退職・投資教育研究所」を設置したと発表したという。退職後の資産形成や管理にかかわる調査リポートを作成するほか、外部の専門家と共同研究を実施。欧米事情の発信を行うなど投資家に対する啓蒙活動を強化する作戦らしい。

この会社でも調査を行ったそうだし、このブログでも何度か投稿したように、団塊世代の退職後の備えは十分でないと考えているにもかかわらず、巨額の退職金をゲットした後の使い道はそれほど明確なプランがない方も多いようだ。このため、同社は同世代の資産管理への取り組みを支援するとともに、長期的には現役世代の退職後の資産形成の一助となることを目指しているということだ。

何度も書いてきたが、くれぐれも投資プランの立案と決定は慎重に。何年か安定商品に預けていても特に大損する事態にはならないから、信頼できるアドバイザを見つけるまでは慎重すぎる態度であってよいと思う。

2008年春の採用者数について、トヨタ自動車は、新卒と中途採用を合わせて3,508人と発表。これは2007年春の実績に比べて約１割増。バブル末期の1991年度には約4,200人だったが、それに継ぐ規模とか。

この原因は何といっても、団塊世代の大量退職。販売や生産の現場での人手不足を解消するのが狙い。トヨタは優れた技術継承システムをいち早く全社的に作り上げたので、今後採用される人々も有効に活用されるんだと思う。

気をつけなければいけないのは、活用方法が定まっていないのに、とにかく人手不足解消のために採用人数だけを増やす会社だろう。そういう会社に入社してしまうと、何年か経過してからゼロ状態で出直しを迫られる恐れもある。

電機業界では、社員本人や配偶者が不妊治療を受ける場合、治療費の補助や休暇の取得を認める制度を導入する動きが広がっているそうだ。人材確保のため、他産業に先駆けて出産・育児支援制度を充実させており、少子化が進む中、不妊治療支援でも先行したい考えが強いという。

代表例として、キヤノン、NEC、パイオニア、日立製作所、シャープに関する、低利融資制度、休暇制度整備、不妊治療に対する補助金や休暇などの内容がレポートされている。また、制度の利用を促すために、インターネットで手続きできる制度を整備するなどの工夫が行われているようだ。

正社員についてはこのようなケアが充実していく様子が見られるが、今話題になっている非正社員の労働環境の改善という観点ではどうなんだろう？　ともあれ、興味のある方はコチラの記事をご覧ください。

団塊世代が大量定年退職することにより余るものは何か？　その一つは紳士用ビジネススーツだろう。そこに目をつけたのが大手スーパーのイオン。団塊世代のサラリーマンが大量退職を迎える２００７年ならではの新企画を発表した。全国の「ジャスコ」「サティ」など約４４０店舗で、不要になった紳士ビジネススーツを紳士衣料品１割引券に交換するサービスを展開する。

定年退職を迎える人数は今年だけで１００万人弱。家庭で不要になるスーツが増える一方、趣味や余暇活動に向けてカジュアル衣料などの需要が増すと判断。　←　知恵ものがいるんだな〜！

現在の構想では、こうしたサービスを年４回実施し、団塊世代の取り込みを狙うそうだ。少々遅れてもチャンスはあるようだから、焦る必要はないが、知っておくと有効活用できそうなサービスだ。

近畿日本ツーリストは3月5, 6日に、仙台で「第1回救急時対処セミナー」を開催するそうだ。救急時の対処法やAED（自動対外式除細動器）の使用方法を学ぶ。

旅行業界は、団塊世代の大量退職で需要の高まりが予想されるが、持病など健康に不安を抱える方が多いのも事実。昨年、東北地方観光サービス業界 300軒へのアンケートが行われ、宿泊客の受け入れの課題として「具体的な救急応急処置の習得」や「医学的な知識・設備の不足」が上位になったことは、健康不安に対する懸念がかなり大きいことを示唆している。逆に言えば、その点に十分配慮した体制をアピールした旅行業者の株が上がることも期待できる。

参加者には、「赤十字救急法一般講習受講証」を交付するほか、AED検定合格者には「AED講習受講証」を後日交付する。講習会費は1人2万円で、宮城県の秋保温泉「岩沼屋」で実施するそうだ。

参考記事：Travel Vision

すべての講義をインターネットで行う「サイバー大学」が2007年春に、福岡市に誕生する。ユニークな教育方法をはじめ、通学の必要がない、入試（学力試験）もない、株式会社立と、斬新な大学像を打ち出している。大学全入時代、サイバー大学は新時代の大学教育をどう切り開くのか。学長に就任する、エジプト考古学者・吉村作治氏へのインタビュー記事がAsahi.com に掲載された（コチラです）。

勉強したい団塊世代にとっては、放送大学などよりもさらに受講しやすく、最適だと感じた。定年退職後に興味のある分野で学士号を取るぐらい突っ込んで勉強してやろうという方は検討してみてはどうだろう？

セシール人材派遣子会社の「セシールビジネス＆スタッフィング」（ＣＢＳ、香川県高松市）が、団塊世代を対象にした「シニアアクティブクラブ（ＳＡＣ）」を設立した。

ＳＡＣの主たる登録対象は、大量退職がスタートする団塊世代。現役時代に培った経験やノウハウを生かして収入を得るだけでなく、地域や社会とのつながりが希薄になりがちな生活を充実させる場として会員に活用してもらう狙いとか。

☆　人材派遣先を開拓して会員にあっせんする
☆　社会保険労務士などの資格を持つグループ社員による年金や税務セミナー
☆　会員の趣味のサークルの活動場所の提供
☆　会報の発行などの協力

【本業との関連】
高齢者の買い物代行や簡単な住宅改修など、新しい事業として個人向けのサービス事業に乗り出し、力を入れていく方針。会員自ら開発に参画してもらい、サービスメニューの検討などを進めている。

【今後の予定】
4月に設立総会を開き、2007年中に100人程度の登録を目指しているそうだ。地域で事業展開するには、住民が幸せな生活を営む基盤を支える存在になろうという意志の現れなのか。確かに中央からヒトやカネを導入するだけでは、長年地域に暮らしてきた人たちの幸福に直結するとは限らない。良いところに目をつけた取り組みと思う。

世界有数の鉄鋼企業である新日本製鉄。団塊世代社員の大量退職が始まる「2007年問題」の例外ではあり得ない。彼らが蓄積してきた世界に誇る技術をどのようにして後継者に伝授していくのか？　先日トヨタのカイゼンの気風を継承するための工夫も投稿したが、やはり熟練者の肉体に染み込んでいる巧の技をITを媒介にして残していく方針のようだ。

すなわち、この解答は、製鉄所の操業情報の電子化にあるらしい。全製鉄所の社員に専用機器を配備して、熟練工のノウハウに頼っていた作業を電子データとして蓄積する。こうすれば全社で共有することも可能だ。また、世界再編が加速している業界なので、海外のパートナー企業との協力にも有益だろう。

既に製鉄所の作業データを自動記録するシステムを独自開発し、試験操業には成功したと報じられている。2007年中に国内9カ所の全製鉄所に配備する方針と伝えられている。

九州電力（Home page）が2008年度の採用計画を発表。採用数は2007年度の2.6倍となる250人。事務系は６年ぶりに高専卒と高卒枠を復活させる。2007年度まで５年間続けた100人規模の採用ペースはいったん終了。社員削減の目標達成にめどが立ったため。

今後は2007年から始まる団塊世代の定年退職への対応とともに、電力自由化の中で将来の人材の安定的な確保と技術力の継承を図り、競争力強化につなげたい考えだ。

2008年度の退職者数は約300人。今回発表された250人はこれを埋め合わせる形（さらに若干増える）となる。　

↑　リストラが終了し、ある程度の中長期展望を持てる企業に共通の傾向と思われる。今後数年間、社会へ旅立つ若者にとっては、少し前の氷河期に比べてずいぶん恵まれた就職環境に移行してくる可能性がある。

詳しくは、九州電力のプレスリリースへ

（ニュースソース＝2007/02/10付 西日本新聞朝刊＝）

『観光タクシー導入から成功までの手法大公開セミナー』が開催されるそうだ。2月下旬に東京、大阪で各1回。案内状によると、「団塊世代」が塗り替えるであろう市場の一つが旅行マーケット。ここにタクシー業界最後のビッグチャンスがある。具体的には「観光タクシー」だ。

なぜかというと、団塊世代向けの旅行商品が不足しており、「観光タクシー」は認知度が低いから、という。低認知度の「観光タクシー」を告知・販売していく方法。導入から成功までの「正しいやり方」と「正しい順番」に重点を置き、事例を交えながら伝えるそうだ。

なんだか、「観光タクシー」のところを別の単語に入れ替えたってさして重みの変わらない文章ができそうだが、高額（3万円台）の受講料だから、魅力を感じる人は参加するんだろう。素朴な疑問は、ビジネスを仕掛けたとして、誰が働くんだろうということだ。一般のタクシー業界は、年々労働条件が劣化している。「観光タクシー」となると、わがままな旅行客が相手だ。ますます、過当競争となり、労働条件は悪化し、強者が弱者を搾取する構造が強化され、経済格差が増大するリスクを含んでいるように感じる。

投資して金儲けしようという対象にされがちな側面があるものの、政治家や地域おこし推進者が雇用拡大につながる魅力に注目してうまく活用していけば、救いの道はあるように感じた。市場原理主義ではダメだと思う。

ランドセル生産国内シェアの約半分を占めるのは大手メーカー「セイバン」（兵庫県たつの市）。今、春の入学シーズンを控え、ランドセル生産ピークにさしかかっているそうだ。兵庫県内の３工場がフル稼働し、全国の量販店、百貨店向けの出荷作業に追われている。

ランドセル業界も少子化の影響で厳しい環境にあるが、今シーズンは景気回復に加え、「団塊ジュニア」世代の出産がピークを迎えた2000年生まれの子どもたちが小学校に入学するなど、明るい材料がそろった。同社では、3月末までに例年より約5万個多い50万個の生産を予定する。

カメラのキタムラでは560店舗の各店にひとつずつブログを用意して，積極的な情報発信を続けているそうだ。

カメラのキタムラのホームページへ

企業のブログ活用を考えると，本来は大企業の方が有利なはず。なにしろ、全事業所、全部門、全社員でブログを毎日書いたら、その情報発信量は圧倒的だ。検索エンジン対策には更新の頻度や量が重要になるので、全社員によるブログ更新は検索順位上位を勝ち取るには大変効果的なことは自明。

一方、大企業経営者や広報担当者は、社員に好き勝手にブログを書かせることにリスクを感じていることも事実。現に、

団塊の世代の大量退職が始まる「2007年問題」に備え、島根県内の小規模事業所が「団塊社員の囲い込み」に躍起になっていることが山陰中央新報でルポされていた。県中小企業団体中央会の調べで、定年制の廃止に踏み切った事業所は、従業員規模が小さいほど多い実態が浮き彫りとのこと。賃金や身分など60歳以降の雇用条件も、小規模事業者ほど「厚遇」を打ち出す動きが顕著になっている。

同紙には、65歳までの雇用延長措置の確保を事業者に義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年4月に施行されたのを受け、同中央会が同7月、従業員300人以下の中小600社に対し、改正法への対応を調査した結果の概要が載っている。

詳しくはコチラをどうぞ。

↑　いったん退職した高齢層を再度雇用するシステムより、熟練者をつなぎとめる施策としては数段勝っているように思う。ただし、戦力になる人かどうか、本人の勤労意欲が60代の相当な長期間維持されるかどうかの見極めが難しいところだとは思う。