「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

来年から始まる裁判員制度。社会的経験が豊富、自由時間が多い、経済的不安が少ない、まだまだ元気、社会への関与意欲旺盛、、、、、こういう状況にある人なら裁判員に積極的に関わるんだろうな〜と思いきや、これは団塊世代がピッタリ当てはまるような気がしてきた。

ところで、裁判の量刑って、過去事例がどの程度ばらついているのかを知らないと、とても素人に的確な判断は望めまい。それをサポートするようなシステムはないのかな〜と思っていたところ、やはり裁判所も考えていたようで、今日の読売新聞に次のような記事があった。来年までに３０００件を入力するらしいが、それって多いのか少ないのか？？？　ある程度統計的に意味のあるだけのデータベースにしないと、かえって害になることもあるシステムだろうから、ユーザーの意見もフィードバックしつつ、良いものに仕上げていってほしいものだ。

ニュースのタイトル：量刑のバラツキ防止、裁判員制度へ「検索システム」稼働

　来年５月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は先月から、裁判員裁判の対象事件の判決をデータベース化し、キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できる「量刑検索システム」の運用を始めた。

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岩手県は、地球温暖化防止キャンペーン「いわてＣＯ２ダイエット大作戦２００７」のコンテスト参加者を募集している。家庭や職場からＣＯ２削減や省エネの取り組み事例を募り、県民に広めるのが狙い。県は「ちょっとした工夫やアイデアを教えてほしい」と呼び掛けている。

応募は２１日まで。

応募は、県内在住者が対象ということだが、県外の方でも、このイベントには興味を持つ人がいるのではなかろうか。持続的な課題なので、さまざまな地域で長期に継続していくところに意味があると思う。

事務局の連絡先をメモっておく。↓

各地方自治体が工夫を競うようになってほしいものだが、受けをねらいすぎるあまり、過度に財政を圧迫する施策は困りものだ。大阪市の試みは、長期的に見て吉と出るのだろうか？

2008年４月からメタボリック症候群に着目した特定健康診査が始まるのを前に、大阪市は、国民健康保険に加入している市民の健診費用を無料にする方針を決めた。

現行の基本健診も無料で実施しており、受診率を下げないために必要と判断した。

2007年12月14日、舛添厚生労働相は、各界の著名人を集め、高齢化社会を支える仕組みづくりを考える「人生８５年ビジョン懇談会」を設置すると発表した。

会のメンバーは、計１８人。女優の菊川怜さん、演出家のテリー伊藤さん、オタク評論家の岡田斗司夫さん、大原美術館長の高階秀爾さんら。人生８５年時代をいきいきと楽しめるよう、現在の日本と異なる文化や価値観などを参考に、暮らしや働き方に関するビジョンを2008年３月をめどにまとめる。

☆　こういう試みはおもしろい。民間でももっとたくさん議論されていいのではなかろうか？　団塊世代にとっては、60歳以降の再雇用が話題になっているが、せいぜい３〜5年程度のプランしか提示してくれない。平均寿命としては、その後さらに20年ぐらい生きるのだから、「85歳」という目標設定は妥当と感じる。多彩な検討成果を期待したい。

2007年12月7日、政府・与党は、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、２００９年１０月に支給する年金から始める方針を固めた。　あと2年だ！　団塊世代がほぼ全員60歳に到達する頃。

これは、団塊世代の年金受給者が将来増えることに対応する制度と言われている。

読売新聞はその事情を次のように伝えている。↓

徳島新聞が伝えるほんわかとしたニュース。2007年12月1日、田舎暮らしを希望する家族を対象に、徳島県那賀町への移住をＰＲするイベント「家族のための山里ステイ」が同町木頭北川のおららの炭小屋で始まった。一泊二日で地元住民と交流を深めるというもの。

このイベントは、那賀町が団塊の世代のＵ・Ｉターン対策として設置している「移住交流支援センター」の事業で、今回が初開催。来年2月2-3日に代2回目を予定している。

これには、高知市から来た玉木美恵さん（４７）＝自営業＝と長男の豪人君（１３）の親子一組が参加し、次のようなことをして楽しんだそうだ。　↓

信濃毎日新聞記事(2007/10/11)に、団塊世代をターゲットに「第二の人生」講座を仕掛ける人たちの声が多数紹介されていた。とても興味深い内容だ。

松本市、千曲市、伊那市の活動概要と参加者・識者の声が紹介されている。↓

1000平方メートルの農園付き住宅地が２０年タダ！！！　　アサヒコムに掲載された記事の見出し。

「袋田の滝」で有名な茨城県大子町は人口減少に歯止めをかけようと、町外の人たちに遊休町有地を長期無償で貸す制度を作る。同町は住宅建築にも手厚い優遇策を用意し、１０年間で５億円弱と見積もる経済効果を狙う。

☆　大子町は福島、栃木両県に接し、人口は約２万２０００人とこの２０年で約２割減った。全国にこのような市町村はたくさんあるはず。従来の公共投資や農業政策に頼っていたのでは、先細りになるばかり。今後、大子町のように、捨て身のPR作戦に打って出るところは多くなるだろう。定年退職後に田舎で農業でもやりながらのんびりとした生活を送りたい人は、このような出物をじっくり吟味する機会だ。当面は買い手市場だろうが、やがて売り手市場に転じるはず。そうなる直前に最も自分に適したものをゲットするのが良策だろう。以下、詳報。

大量退職する団塊世代の中には、長年の都会暮らしを見直して、故郷で暮らす、あるいは気に入った地方で暮らすことを目指す人も多いと思われる。その際、何か職を見つけることができないと、経済基盤および人付き合いの面で支障が生じる。理想的には、かつて生まれ育った地域へ帰ってゆっくり田舎暮らしをするのが望ましいだろう。即ち、Ｕターン・Ｉターンである。そのような方を積極的に迎え入れようという企画を島根県教育委員会が開始した。2007年7月9日アサヒコム記事に紹介されている。大切なことが満載の記事なので、全文転載しておく（下記イタリック部）。

他人を助けることにより自分が将来助かることになるという「共生」を促す施策は今後の行政が取り組むべき大きなテーマだが、それに沿うような動きが国の施策として提案されてきた。今後が楽しみだ。団塊世代はまだまだ元気だから、この制度が実現すればガンガンポイントをためていく側に回れるのではなかろうか？　将来それを活かせるかどうかはまた大きな課題に直面するんだろうけど。以下、2007年05月12日のAsahi.com記事より。

厚生労働省は介護分野のボランティア活動に高齢者が参加しやすくなる新制度をつくる計画。団塊世代は介護の担い手側として大いに期待されている。

これは、食事や掃除などを手伝う「介護サポーター」と呼ぶ資格制度を創設するもの。ボランティアの実績に応じて自分の介護保険料の支払いに充てられるポイント制も導入する。主に退職した団塊世代の利用を想定しており、高齢化で不足する介護サービスの担い手になってもらう。

□　このポイント制は魅力だ。ただし、不公平が生じないようにしないと、機能するまい。給与や報酬を持ち込まずにモチベーションを高めるうまい方策を考え出せるだろうか？

団塊世代の大量退職が始まり、和歌山県と県警は、若手の採用・育成に本腰。県警は本年度の試験で、過去最多の１５７人を採用。鑑識や逮捕術といった「職人技」を継承しようと訓練を強化中。県も就職希望者へのＰＲを強化、採用試験説明会も初めて実施した。

田辺署の状況：
経験者の技術を伝え、現場での捜査能力を高めようと取り調べや逮捕術の研修を始めた。配属３年未満の警察官が、50代のベテラン鑑識係から指紋の採取などを教わり、20代の警察官はさすまたを使った逮捕技術の向上に取り組んでいる。各交番単位と全署一斉の訓練を今後も続けていく。

不審者への対応訓練
配属したばかりの警察官と20、30代の警察官計４人が警告、威嚇射撃をした上で犯人役の足へ発砲。署員70人が見守る中、さすまたを使って刃物を持った犯人役を取り押さえ、手錠を掛けた。こういった訓練を少なくとも年５〜６回のペースで開いていくという。

実施担当部署のコメント
「若手への技術継承はどの職場でも課題になっている。しかし、若手が増えると職場は活性化する。研修を重ね経験豊富な警察官の技術を学んでもらいたい」


県警警務課：例年、定年や早期退職する人は全体の１％前後に当たる20〜30人。しかし、団塊世代退職の「２００７年問題」に当たる今年は45人が定年、39人が早期で退職。（例年の３〜４倍に相当）

定年退職者数と採用数
定年退職者は２０１６年まで70〜80人規模で続くため、長期的にみて組織の弱体化が懸念されている。この対策として、県警は、今春過去最多の１０７人の大卒者を、秋の試験で、例年より多い50人程度の高卒者を採用する計画。

楽しく第2の人生を送ってほしい、との思いを込めて、さいたまでは団塊向けセミナーが仕掛けられている。仕掛け人は、ＮＰＯ法人コ・ラ・ボ埼玉とさいたま市立生涯学習総合センター。タイトルは、「60歳からの出発（たびだち）」だ。

最近、さいたま市大宮区の同センターで団塊世代を考えるセミナー「60歳からの出発（たびだち）」を開いたそうだ。定年後も元気に活躍するゲストと会場参加者のやり取りに「勇気がわいてきた」と話す六十歳女性もいたという。

【ゲスト招待者】とても参考になる↓

団塊世代の大量退職時代を迎え、鳥取県警はこれまで、公安委員からアイデアを出してもらうなど、優秀な人材の確保策を検討。新年度から警察官を対象に行っていた専門試験の廃止や大学卒業者を対象にした試験を東京で行うことを決めた。

山形県酒田市は2007年度、50歳以上で新規就農を希望する人を対象に、農業技術の指導などを支援する新規事業の導入計画を進めているという。いわゆる団塊の世代の大量退職の「2007年問題」を視野に入れたもので、農業活性化やＵターンなどを促進する狙い。荘内日報という地方紙の報道から抜粋。

地方公共団体が主催する団塊世代向けのイベントで成功している例は宝塚市の「団塊塾」だとか。会員の退職経験と団塊世代へのアンケートを基にプログラムを組むという手作り感覚が実を結んだのか。参加者が楽しいと思える工夫をちりばめているのだろう。例えば、会員が自分たちで募集チラシを近所の団塊世代に手渡しした結果、定員を超える受講生が集まったそうだ。今月、成功裏に最後の講座を迎える。

団塊塾の開催の案内へ

企画したのは、老人大学の卒業生でつくる特定非営利活動法人「いきいきシニアゼミナール」。市の委託を受けて活動しているそうだ。不振にあえぐ市町村にとっては参考になる情報だと思う。

2007年2月16日付けで、中小企業庁経営支援課がアピールを出した。2006年度から着手していた同庁の取り組みを紹介するもの。「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」と「高等専門学校等を活用した中小企業人材育成事業」の２つだ。

これらの事業の下で開始された実践例（モデル事業10例）をレポートするというもの。同庁ホームページから下記パンフレットを入手できる。興味のある方はコチラへ。

☆　人材パンフレット（経営者向け）「若き侍たちをご覧ください。」(PDF)
☆　人材パンフレット（若者向け）「あなたの夢や理想を実現するために。」(PDF)　　

タイトルは、Nikkei BP Netに掲載されたコラムのもの。他の地方公共団体と同様に栃木県でも、新年度から知事を本部長とする「団塊世代対策推進本部」(これに関するブログ記事へ)を立ち上げる方向。あの手この手を使って、今後数年間で定年退職する団塊の世代、特に首都圏の人たちに、栃木県にUターンなりIターンしてもらおうと検討している。この現状と、それに対する素朴な感想が綴られている。なかなかおもしろい記事だ。

興味のある方はコチラへどうぞ！

団塊世代の定年退職後の居住地における社会参加や就労が大問題になってくる。当人たちの関心も徐々に高まってきているようだ。実際「活動」してみて厳しさを実感するからだろう。

埼玉県は、従来整備してきたものも含めて、就労支援態勢の４本柱構想を推進していく模様。それらは以下のとおり。

団塊世代(2007年問題待ったなし)と障害者(障害者自立支援法が施行され、障害者の自立、就労などが急務)に特化した就労支援センターを設置する方針を固め、関連予算を2007年度予算案に計上する。

【既に着手しているもの】
☆　「女性チャレンジ事業」：女性の就労や起業支援を目的
☆　「ヤングキャリアセンター埼玉」（若年者を対象にした）

【団塊世代対策の方針】
就労希望者と企業の“つなぎ役” を果たすため、新たに「団塊世代活動支援センター」（仮称）をＪＲ埼京線北与野駅前の新産業交流プラザに設ける構想。ここで、就労希望者や起業などの情報提供、就労に備えた各種セミナーを行う。また、雇用先の企業を交えた交流会を通じて、就労の機会づくりを進める。

埼玉新聞2007/2/7記事をもとに