「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

原油価格の高騰が止まらない。あれよあれよという間に130ドル。ガソリン価格も170円を超えてきた。だぶついたマネーがオイル市場に流れ込んでいるためらしいが、原価30ドルぐらいで採算が合うとされる原油の取引でいったい誰が大儲けしているんだろう？　

それにしても、気になるのは、今後上がり続けた場合、どの程度家計に響くのか？　貴重な試算結果が報じられていたので、転載しておく。

【原油価格高騰が及ぼす家計の負担増】第一生命経済研究所が試算したもの

　　　　　　１バレル＝２００ドル　　１５０ドル
石油製品　　　　３万０４０７円　１万８６９７円
電力　　　　　　　　６５３６円　　　４０１９円
都市ガス　　　　　　５９５１円　　　３６５９円
小売　　　　　　　　３５４１円　　　２１７７円
飲食店　　　　　　　２３９９円　　　１４７５円
道路貨物輸送　　　　２１７７円　　　１３３８円
娯楽サービス　　　　１８３６円　　　１１２９円
対個人サービス　　　１４６８円　　　　９０３円
道路旅客輸送　　　　１２５７円　　　　７７３円
医療　　　　　　　　１１５３円　　　　７０９円
その他　　　　　１万８０３１円　１万１０８８円
合計　　　　　　７万４７５６円　４万５９６７円

＊金額は１年間の負担増加額。為替を１ドル＝１００円と想定。（第一生命経済研究所が試算）

年金や保険に関する公的機関への不信感は高まる一方だが、このほど、マニュライフ生命が、投資型終身介護年金保険「新生パワー介護年金」を新生銀行で販売し始めた。アピール文句からは、団塊の世代がターゲットであることが伝わってくる。販売開始日は2008年5月12日である。

【商品コンセプトの説明】

現在、銀行の店頭販売における顧客層の大部分を占める団塊世代及び団塊世代以上の生活者に共通の関心事である健康・介護ニーズに応えること、そして、生活者にとっての分かり易さはもとより、販売金融機関にとっても説明しやすい商品であることを目指して開発した。生活者にとって「わかりやすい」をキーワードとした、「加入が比較的容易で、支払基準も明確」な画期的商品内容となっている。

【商品の特徴】

　投資型終身介護年金保険「新生パワー介護年金」は、簡易な告知（職業告知のみ）で、契約の申し込みができるとのこと。
被保険者が初めて公的介護保険制度における要介護1以上の認定を受けた場合、介護給付金を支払うという。
国内外の株式や債券等の資産に国際分散投資された特別勘定（株式の基本資産配分50％）で運用。
（さらに続く）　↓

生命保険の特約は複雑化しすぎて、販売員さえ正確に理解していないことがよくあり、ひいては保険金を支払うべき場合でも支払われないようなトラブルをもたらしている元凶となっている。今後、団塊世代の貯金や年金を狙う金融機関はあの手この手で新製品を繰り出してくる。

このほど、マニュライフ生命保険株式会社が販売開始する商品も、なんだか関連キーワードを並べて高齢者が検討しなければならないムードを醸し出しているが、はたして必要かつ安全な保証が得られるだろうか？　購入する方は、よくよく注意して、しっかり説明を聞いて、納得してから加入するよう留意されたい。

ニュースのタイトル：投資型終身介護年金保険「マイヘルパー」を三菱東京UFJ銀行で販売開始

マニュライフ生命保険株式会社（代表執行役社長兼CEO：クレイグ・ブロムリー、以下マニュライフ生命）は、銀行窓販チャネルのさらなる拡大・拡充に向けた取組みの一環として、変額年金の資産形成機能をベースに、近年高まりつつある介護ニーズにもお応えする銀行窓販専用商品、投資型終身介護年金保険「マイヘルパー」を株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取：永易 克典）で、2008年4月21日より販売を開始いたします。

評論家の萩原博子さんが「投資信託に気をつけよう！」と題してアサヒコムに下記文章を寄せていた。元本割れの危険性を指摘したものだが、投資初心者に警鐘を鳴らすという意味で大切な視点を提示している。ただし、高利回りを狙う以上、景気の動向によって上げ下げがあるのは当然であり、購入時にそのリスクを説明しない売り手、あるいは説明されても聞こうとしない買い手の態度が問題というだけであり、投資信託という商品の持つ長所を損なう話ではないと受け止めた。投資経験・状況に応じて、各人受け止め方はまちまちだと思う。シンプルな記事ながら、話題性のあるテーマでもある。

「投資信託に気をつけよう！」（萩原博子さん）より抜粋　↓

基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」５０００万件の問題。
2008年01月18日アサヒコムが報じたニュース。

社会保険庁が年金の受給漏れの可能性が高いとして2007年１２月に送った「ねんきん特別便」に、2008年1月７日までに年金受給者１６万人が回答、その９割近くにあたる約１４万人が「記録に問題はない」としていたことが分かったという。

特別便には受給漏れの原因となっている未統合記録の内容は記されておらず、本人が漏れた記録を思い出せないまま回答した可能性が高い。

この推測が事実なら、うやむやになっている年金記録を「認めさせてしまおう」という意図的な役所の行為と勘ぐられてもしょうがないだろう。とはいえ、「OK」と回答する前に、ともあれ社保庁事務所へ出向いて「正常であることを確認する」というのを常識にするのが基本的な防衛策だが、どんくさいパフォーマンスの情報ばかりマスコミが流すものだから、それすら怠ってとにかくそこそこもらえればそれでいいや、、、という隷属した民衆っぽい行動の現れになっているのだろうか？

もっと詳しく読む

　［東京　１６日　ロイター］　額賀福志郎財務相は2008年1月16日、臨時閣議後の記者会見で、米サブプライムローン問題を背景に市場で株安・円高が進行していることに関して、

世界・国内経済の動きを注意深く見守りたいとしながら、一喜一憂する段階ではない

との認識を示した。

　その上で、２月に東京で開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済や金融市場の安定について、メッセージを出すことが必要と語った。

以下、詳しく読む

この人を見ていると、官僚の作文を読まされている感じのときと、自民党の保守勢力がどう発言してほしいかを意識してしゃべっているときと、自己防衛反応でしゃべっているとき。この3種類ぐらいしかないような気がする。信なき政治家、というイメージが漂う。

来週日本経済がどうなるか？　そして、この人はどういう発言をするのか？

厚生年金の記録が勝手に改ざんされているケースが相当数に上ることが明らかになってきた。日刊ゲンダイ記事によると、その数は１００万人になるか、１０００万人になるか、見当もつかないとしている。この数値の是非はともかく、サラリーマンは自分で調べて、チェックしたいところだが、そもそもどんなことがこれから判明してくるのか？

それは、厚生年金の受給額に大きく影響するサラリーマンの月給（標準報酬月額）が大きく改ざんされていた、というものらしい。厚生年金に関する異議申し立てを調べている年金記録確認第三者委員会の審査で分かった。

民主党の長妻昭衆院議員の発言を引いておく。↓

2008年01月09日のニュース。「ねんきん特別便」は、昨年１２月１７日に第一弾として受給者３０万人分、２５、２６日に１８万人分が発送されたが、それに対して社会保険事務所を訪れた人の数がとても少ないらしい。想像だが、多くの人は、今行っても、大混乱の社保庁と接触するのが苦痛と思っているのではなかろうか？　もっと作業がスムーズに進んでいる状況を確信できてから窓口へ行こうと思うのも自然な感情と思う。

ともあれ、記事はこちら。

印象的なところを抜き書きしておく。↓

ロイターによると、グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、2007年11月23日、市場は住宅価格が依然下落していることを認識している、との見方を示した。

【前議長が講演で語った内容】

「市場は、米住宅価格が下げ止まっていないことを認識しつつある。これは過去５０年間で前例のない状況だ」

　一方、米企業セクターは「際立ってうまく」やっている、との見方を示した。　←　☆　これは付け足しのように聞こえる。各国当局がその規模をできるだけ小さく見せようとしている中、上記発言はサブプライムローン問題がまだまだ深刻な影響を拡げていく可能性を示したものと思われる。

日本郵政公社が２００７年１０月に民営化されると、郵便局はどう変わるのだろうか？　ほとんど変わりあるまいとたかをくくっていると、投資・保険の面で、損をすることにもなりかねない。

読売オンライン上に、とてもわかりやすくこれを解説したページがある。数分で読めるし、図解もあるので、一度目を通しておく価値は満点だ。

このサイトでは、郵政民営化関連法に基づく民営化のポイントを「郵便」「貯金・保険」「窓口サービス」の３分野ごとにまとめている。

郵便局の民営化があと10日に近づいている。9月中にやっておいたほうがいいこともあるそうだ。

子供さんのいる方は、郵便局の教育積立を始めましょう。なぜなら、郵便局の教育積立を始めておくと、将来、有利な融資である“国の教育ローン”が受けられるからです。

小学校４年生までの親だと、大学入試に使えるそうだ。これは影響が大きい。

また、郵便局の簡易保険に加入している人は、１０月になると、今、加入している保険の保障や特約の増額や追加ができなくなるので、もし必要ならば、9月中に手を打っておいたほうがいいらしい。

☆　長期の金融商品の場合には、ちょっとした配慮で、長期的利益に大きな差がつくことがよくある。ましてや今回は歴史上稀に見る大きな変動期。自分の通帳等をレビューし、悔いのない行動を取っておきたい。

グリーンスパン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ議長）は2007年9月6日の講演で、サブプライム問題を背景にした金融不安に懸念を示し、株価が暴落した1987年のブラックマンデーなどと市場心理が「多くの点で一致している」と指摘した。これは米メディアがその翌日に伝えたもの。

彼は、現役時代から、その先見性に高い評価が寄せられていた人物。現在も大きな影響力がある。さて、週明けの市場はどちらへ動くのだろう？　大きな値下がりも予測され、その影響は当然全世界、特に日本株式市場に及ぶことは間違いない。

2007.08.31付けCNN/APによると、インドの経済成長は依然として９％台と高率である。さまざまな投資商品があるが、インドに投資する投資ファンドが高利回りを維持しており、かつ安定性がある。定年退職により、高額の退職金をゲットし、運用先を検討している団塊世代が多いようだが、有力な選択肢となってくるだろう。以下、CNNが伝えるインド経済状況。

ニュージーランドドルの金利が上昇中だ。ソニー銀行では、取引手数料片道0.5円で取引ができるが、その定期預金金利は、7％を超えてきた。1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年と約定期間も柔軟に設定できる。しかも、普通預金金利でも4%台だから、為替リスクもそれほどおそれる必要はない。為替が悪い方に動いても、数年間持っていれば３，４割価値が上昇するのだから。

アサヒコムにバイト経験者、年金入力ミス認める　「自分のせいでは」という記事が掲載された（コチラ）。

あたかも紙記録をコンピュータに入力したバイトが悪いような書きぶりだが、よく読んでみると、バイトを指導していた社会保険庁の職員の態度が品質を全く考慮しないずさんなものであったことがよくわかる。間違いが生じてもそれを後で検証したり、修正したりする余地を残そうと工夫するのが当然と思うのだが、そのようなまともな神経が組織的に欠落していたと思えてならない。

歴代の社会保険庁長官の退職金どころか、管理職経験者全員が責任を追及されても仕方がないほど構造的な事件のように思える。

年金について問い合わせる国民の怒りはすさまじい。人員はとても足りないだろうし、そもそもベースとなる記録がいい加減という話だから、怒られる職員・パートの方々も可愛そうだ。東奥日報が青森県の状況を詳報している。

有名アナウンサーの徳光和夫さん（６６）。このほど奥さんが年金の申請のために社保庁へ行ったところ、「遺族年金ですか？」と問い返されたという。なんと、徳光和夫さんは、社会保険庁の記録上で「死んでいた」のだ。国民全員に起こり得る深刻な管理ミスだ。特に、数年後から年金支給時期が始まる団塊世代にとっては、「待った無し」の状況。かくなる上は何としても狭き門の相談窓口を突破して、自分の記録の妥当性を確認しておく必要があろう。

請求漏れにより本来支払うべき年金が支払われず、おまけに5年の時効が過ぎて「支払えなくなった」（消滅した）金額が１１５５億円（９９〜０３年度）にのぼることが明らかになった。5000万件の宙に浮いた登録件数よりもさらに深刻な事態かもしれない。というのも、これは考えようによっては意図的とも思える怠慢業務の産物だからだ。あと数年で年金受給年齢に達する団塊の世代。こういうニュースにはもっとも敏感であるはずの年代だ。以下、ニュースより。