「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

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☆　いくら創立時からずっと役員をやっていたとはいえ、やはり非常識きわまりない数値だろう。

大阪府や大阪市は財政危機と言われてから久しいが、この人にも責任がないとは言えまい。

こそ〜っと退職金を受け取って退散したとの雰囲気も感じられる記事内容になっており、庶民の怒りを買うこと必定と思う。


大阪府民共済、前理事長に議決得ず退職金２億５０００万円

　大阪府民共済生活協同組合（大阪市、瀬戸川徹理事長）が、消費生活協同組合法（生協法）で義務づけられた総代会での議決を得ないまま、

今年５月に退任した松本一鶯いちおう・前理事長（７５）に約２億５０００万円の退職金を支払っていたことがわかった。


　大阪府は「生協法違反にあたる」として、2010年8月19日に立ち入り検査する。

◎　天下りの実態を公開し、利害得失を論じ合うには有効だろう。テロなどの個人攻撃に関するセキュリティは今後どうなるのか不明な部分はあるが、従来伝えられてきたような官民癒着が解消の方向に向かうかどうかでその脅威も変わってくるのではなかろうか？　まずは斬新な取り組みとして、プラスの評価をあげたい。

県職員の再就職先を初公表 '08/11/24　（中國新聞）

　山口県は、昨年度に退職した課長級以上の職員の再就職状況をまとめ、初めて県の公式ホームページで公開した。全体の６割に当たる65人が外郭団体や企業に就職している。公共工事の談合事件などで「天下り」に厳しい視線が注がれていることも踏まえ、透明性をＰＲしている。

◎　別に団塊世代の影響ではないが、人口減少に伴う大きなトレンドの中で、今後ガソリンスタンドがなくなってしまう市町村が多数発生するという予測結果が出た。これは、全国石油商業組合連合会（全石連）が2008年11月18日に発表したもの。どんな地域が対象なんだろう？　また、その理由は？　今後情報をウォッチしていこう。


ロイターサイトで見つけた記事　「ガソリンスタンド消える恐れ」

ガソリンスタンドの業界団体、全国石油商業組合連合会（全石連）は2008年11月18日、人口減に伴う経営難などで全国的にガソリンスタンドが減少した結果、青森、長野、奈良など３２都道府県の１５３町村が、今後、スタンドがなくなる恐れのある“スタンド過疎地”になっているとの調査結果を発表した。

山間地などで生活に支障が出る可能性があり、全石連は自治体が対策を取るよう提言している。

☆　米国の経済に甚大な影響を及ぼしかねないニュースが発表された。月曜日から世界中の株式市場で乱高下が起きるのだろうか？

米下院金融サービス委員会のフランク委員長（共和党）は2008年9月6日、

米政府が連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を国の傘下に収める計画

だと明らかにした。

　７日に正式発表される可能性があるという。

　同委員長は、ロイターに対し「すべての株主が不利な扱いを受けることになるだろう」と述べた。

　また「政府が新たな経営者となる見込みだ」と述べ、現最高経営責任者（ＣＥＯ）らが解任されるとの見通しをほのめかした。

　フランク委員長は５日に、両社の救済策についてポールソン財務長官と協議していた。

小林多喜二が１９２９年に発表したプロレタリア文学の代表作「蟹工船」。いまや、平成時代の社会状況を映し出すキーワードとなりそうな勢い。日本社会に広く浸透しつつあるように見える「蟹工船」ブームは、現代日本の何を映し出しているのか？

これを学識者が丁寧に解説している記事がある。印象に残ったまとめは、以下の通り。

「蟹工船」は、格差社会、過酷な労働に加えて、さらに、偽装問題、無差別殺傷事件など、新たな社会的事件が起きるたびに、関連づけて言及される。それが昨今のブームの特徴であり、「蟹工船」は現代社会の様々な負の出来事を映し出す鏡としての機能を果たし、その代名詞と化したのである。

全文を読みたい人はコチラへ　（とても読みやすく、印象に残る文章である）

著者は十重田裕一氏／早稲田大学文学学術院教授

治安の悪化や犯罪種類の拡がり、外国人犯罪の増加が懸念される昨今、刑務所の管理を行う人材の手薄化が危惧されているという。団塊の世代の大量退職の余波だろう。他の職業と違って、ボランティア的に空き時間を使って少しだけ手伝うわけにもいかなそうなので、対策には頭を使う必要が出てくるだろう。ソフト面の工夫で、解決されることを願いたいものだが………。

記事のタイトル　　ベテラン刑務官大量退職、「塀の中」経験不足　　（2008年6月30日付け 読売新聞より）

　全国の刑務所が、受刑者らの処遇を担当する刑務官の大量退職に悩んでいる。

　団塊の世代が続々と定年を迎えているためだが、ベテラン刑務官の減少で所内の規律が緩むケースもあり、昨年は徳島刑務所（徳島市）で集団暴動によって刑務官が負傷する事件も起きた。

　法務省は今春、１００人を超す定年退職者を再雇用し、長い経験で培われた処遇技術を若手に伝える取り組みに乗り出した。

団塊世代の持つ豊富なノウハウを若手に伝授しようとする警察の試みが始まった。

2008年04月19日付けアサヒコム記事に詳しい。

　定年退職した団塊世代の警察官を再任用し、岐阜県警が「刑事特別捜査室」を新たにつくった。多忙な所轄署に派遣し比較的軽微な事件を捜査する。迅速な事件処理で被害者の期待に応えるとともに、一線の若手に捜査技術と知識を伝承するのが狙い。メンバーは経験豊富なつわものぞろいで、「若い捜査員に警察魂を注入したい」と張り切る。県警によると、定年警察官だけでつくる捜査班は全国で初めてという。

もっと詳しく読む　

佐賀新聞の報道によると、来春卒業予定で就職を希望している佐賀県内高校生への求人数は2007年９月末時点で、７０９７人と過去１０年間で最高だったことが佐賀労働局のまとめで分かったそうだ。就職内定率も４１・２％と２年連続で４０％台を維持しているという。

この原因は、団塊の世代が大量退職する「２００７年問題」への対応が本格化し、製造業などが新規採用枠を広げたことにあるとしている。

北海道のローカル紙千歳民報が、千歳科学技術大学の就職内定率の上昇を伝えている。団塊世代の大量退職が一因となり、中央で好況を誇る企業が採用の手を地方に伸ばしていることの影響だとか。以下、エッセンスを抜き書き。

グーグルニュースで収集した各紙の最新記事の見出しとリード文のリストを掲載しておく（2007/07/08　22時現在）。昨日発覚し、今日は安倍首相の擁護発言、赤城農相の「問題無い」発言。ご両親の「知らなかった」発言が主なところ、明日以降の展開、予断を許さない状況だ。

きっとこの手の輩が出てくるだろうと思っていたが、想像以上のバリエーションの広さだ。状況次第では騙される人が出てもおかしくない。年金への不安が広がるなか、社会保険庁の職員などと名乗り、「年金を支払いたい」と銀行の口座番号を聞き出そうとする不審な電話が、秋田県内で相次いでいる。

社会保険庁は「電話で口座番号を聞くことは一切ない。何らかの詐欺を働くための新たな手口ではないか」と注意を呼びかけている。　☆　悲しいかな、すぐに騙される人が出るだろうから、そういう情報を速やかに公開して具体的に注意喚起する方策を早めに計画しておくのが現実的と思う。最も怖いのは、今回のトラブルに乗じて親身な相談役として国民に近づき、時間が経ってから巨額をだまし取るという作戦だ。

東京都教育庁は、公立学校で主幹職を補佐し、教諭の指導役になる新たな職を来年度にも設ける方針を固めたそうだ。「主任教諭」の名称にする方向で、ピラミッド化を進めて役割分担や指示系統を明確にし、指導力向上を図るという。

このような措置は、教育の場で噴出している諸問題への対応が主眼だが、団塊世代のベテラン教師が大量に現場を去ることにより、教師のキャパシティに懸念が生じていることも大きな原因とされている。以下、詳報。

1947〜49年生まれの「団塊世代」が2007年から2009年にかけて60歳の定年退職期を迎え始めたが、多くの団塊世代が実際に仕事を辞めてリタイアするのは「2007年問題」から数年遅れた2010年代以降になる見込みであることが、浜銀総合研究所（横浜市西区）の調査で分かった。　☆　これは何となくそうだろうとは思いつつも、定量的な裏付けが乏しい状態だった。今回の調査結果はこの点で意義がある。　　以下、詳報。

子どものころにあこがれた職業にいま、大学生や社会人が殺到していると、ＡＥＲＡ：2007年5月28日号が伝えている。ざっとこんな感じらしい。

鉄道各社はここ数年、駅員などの現業部門で、中途採用を増やし始めた。背景にあるのは「2007年問題」。団塊世代の大量定年を迎え、退職者の補充に追われるが、少子化や大学への進学率が高まり、これまで採用してきた高卒だけだと、必要な人材が確保できなくなっている。高卒以外にも門戸を広げたところ、鉄道好きの大学生や社会人が殺到し、高倍率の人気を支えている。以下、報じられている各社の状況。

団塊大量退職を機に働き方の総合改革を呼び掛けることばとして、今後は「2012年問題に備えよ！」と叫ばれるのか？

2007年問題と呼ばれる“団塊の世代”の大量退職が始まっているが、高年齢者雇用安定法が改正・施行されたことにより 60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業が進めている。

労働政策に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場であり、それまでに総合的な働き方改革に踏み出すべきだと主張する。　以下、詳しく読みたい方はコチラへ

森ビルは2007年5月14日、東京23区の2008〜09年のオフィスビルの空室率が1％台で推移するとの見通しをまとめた。

新規供給量の低下に加え、企業業績の回復で需要も底堅いと予測、需給が大幅に逼迫（ひっぱく）すると見ている。空室率が1％台にまで低下するのはＩＴ（情報技術）バブル期の2000年（1.2％）以来。都心オフィスの賃料上昇に拍車がかかりそうだ。

今年は特別な年。ずいぶん力が入っている。日本でのユニバーサル技能技能五輪の開催は２２年ぶり、アビリンピックが２６年ぶり。団塊の世代の一斉退職で技能継承が懸念される「２００７年問題」の年に日本で開催されるとあって、関係者は「多くの若者に技能のすばらしさを見てほしい」（組織委員会）と、ＩＴ（情報技術）系職種に集まりがちな若者に技能の世界をアピールしたい考えだ。FujiSankei Business i. が詳しく伝えている。

2007年から団塊世代の大量退職が始まったことを受け、厚生労働省は、老後資金としてどの程度の貯蓄をしているか、親子三世代の経済的な支え合いの実情など、「個人の高齢化社会への備え」に関する初の全国調査に乗り出すことを決めたという。

調査を実施するのは国立社会保障・人口問題研究所で、7月に実施予定。対象は約15,000世帯の20〜69歳とのこと。

調査の狙いは、国民自身が描いている老後設計の実態を把握することにより、団塊の大量退職による社会保障制度への影響の度合いなどを探る。調査結果は重要なデータとして同省の各種施策に活用される。　←　個人情報保護が心配だが、どこまでみなさんマジメに回答できるだろう？

少子高齢化の加速で医療や年金などへの不安が広がっていることから、同省は「調査の結果、国民の準備が不十分と判明すれば、政府が新たな対応を迫られる可能性もある」としている。　←　おそらく悲惨な結果が得られると思うが、どこまで情報が公開されるかも問題だ。行政にとって都合の良い情報だけを恣意的に操作するようなことがあっては本来の目的と逆行してしまう。

今年から始まった団塊世代の大量定年退職に伴い、自分の業界にどのような影響が生じると感じているか………これを大々的に調査した結果が内閣府より発表された。この調査は2007年１月、東京、大阪、名古屋の上場企業２５２２社を対象に郵送し、１０４２社が回答（回答率４１．３％）。なお、団塊世代の定義は、１９４７〜４９年生まれとしている。以下、数字をピックアップしてみた。