「団塊の世代」は世界を明るくする（はず）

治安の悪化や犯罪種類の拡がり、外国人犯罪の増加が懸念される昨今、刑務所の管理を行う人材の手薄化が危惧されているという。団塊の世代の大量退職の余波だろう。他の職業と違って、ボランティア的に空き時間を使って少しだけ手伝うわけにもいかなそうなので、対策には頭を使う必要が出てくるだろう。ソフト面の工夫で、解決されることを願いたいものだが………。

記事のタイトル　　ベテラン刑務官大量退職、「塀の中」経験不足　　（2008年6月30日付け 読売新聞より）

　全国の刑務所が、受刑者らの処遇を担当する刑務官の大量退職に悩んでいる。

　団塊の世代が続々と定年を迎えているためだが、ベテラン刑務官の減少で所内の規律が緩むケースもあり、昨年は徳島刑務所（徳島市）で集団暴動によって刑務官が負傷する事件も起きた。

　法務省は今春、１００人を超す定年退職者を再雇用し、長い経験で培われた処遇技術を若手に伝える取り組みに乗り出した。

団塊世代の持つ豊富なノウハウを若手に伝授しようとする警察の試みが始まった。

2008年04月19日付けアサヒコム記事に詳しい。

　定年退職した団塊世代の警察官を再任用し、岐阜県警が「刑事特別捜査室」を新たにつくった。多忙な所轄署に派遣し比較的軽微な事件を捜査する。迅速な事件処理で被害者の期待に応えるとともに、一線の若手に捜査技術と知識を伝承するのが狙い。メンバーは経験豊富なつわものぞろいで、「若い捜査員に警察魂を注入したい」と張り切る。県警によると、定年警察官だけでつくる捜査班は全国で初めてという。

もっと詳しく読む　

佐賀新聞の報道によると、来春卒業予定で就職を希望している佐賀県内高校生への求人数は2007年９月末時点で、７０９７人と過去１０年間で最高だったことが佐賀労働局のまとめで分かったそうだ。就職内定率も４１・２％と２年連続で４０％台を維持しているという。

この原因は、団塊の世代が大量退職する「２００７年問題」への対応が本格化し、製造業などが新規採用枠を広げたことにあるとしている。

北海道のローカル紙千歳民報が、千歳科学技術大学の就職内定率の上昇を伝えている。団塊世代の大量退職が一因となり、中央で好況を誇る企業が採用の手を地方に伸ばしていることの影響だとか。以下、エッセンスを抜き書き。

グーグルニュースで収集した各紙の最新記事の見出しとリード文のリストを掲載しておく（2007/07/08　22時現在）。昨日発覚し、今日は安倍首相の擁護発言、赤城農相の「問題無い」発言。ご両親の「知らなかった」発言が主なところ、明日以降の展開、予断を許さない状況だ。

きっとこの手の輩が出てくるだろうと思っていたが、想像以上のバリエーションの広さだ。状況次第では騙される人が出てもおかしくない。年金への不安が広がるなか、社会保険庁の職員などと名乗り、「年金を支払いたい」と銀行の口座番号を聞き出そうとする不審な電話が、秋田県内で相次いでいる。

社会保険庁は「電話で口座番号を聞くことは一切ない。何らかの詐欺を働くための新たな手口ではないか」と注意を呼びかけている。　☆　悲しいかな、すぐに騙される人が出るだろうから、そういう情報を速やかに公開して具体的に注意喚起する方策を早めに計画しておくのが現実的と思う。最も怖いのは、今回のトラブルに乗じて親身な相談役として国民に近づき、時間が経ってから巨額をだまし取るという作戦だ。

東京都教育庁は、公立学校で主幹職を補佐し、教諭の指導役になる新たな職を来年度にも設ける方針を固めたそうだ。「主任教諭」の名称にする方向で、ピラミッド化を進めて役割分担や指示系統を明確にし、指導力向上を図るという。

このような措置は、教育の場で噴出している諸問題への対応が主眼だが、団塊世代のベテラン教師が大量に現場を去ることにより、教師のキャパシティに懸念が生じていることも大きな原因とされている。以下、詳報。

1947〜49年生まれの「団塊世代」が2007年から2009年にかけて60歳の定年退職期を迎え始めたが、多くの団塊世代が実際に仕事を辞めてリタイアするのは「2007年問題」から数年遅れた2010年代以降になる見込みであることが、浜銀総合研究所（横浜市西区）の調査で分かった。　☆　これは何となくそうだろうとは思いつつも、定量的な裏付けが乏しい状態だった。今回の調査結果はこの点で意義がある。　　以下、詳報。

子どものころにあこがれた職業にいま、大学生や社会人が殺到していると、ＡＥＲＡ：2007年5月28日号が伝えている。ざっとこんな感じらしい。

鉄道各社はここ数年、駅員などの現業部門で、中途採用を増やし始めた。背景にあるのは「2007年問題」。団塊世代の大量定年を迎え、退職者の補充に追われるが、少子化や大学への進学率が高まり、これまで採用してきた高卒だけだと、必要な人材が確保できなくなっている。高卒以外にも門戸を広げたところ、鉄道好きの大学生や社会人が殺到し、高倍率の人気を支えている。以下、報じられている各社の状況。

団塊大量退職を機に働き方の総合改革を呼び掛けることばとして、今後は「2012年問題に備えよ！」と叫ばれるのか？

2007年問題と呼ばれる“団塊の世代”の大量退職が始まっているが、高年齢者雇用安定法が改正・施行されたことにより 60歳の定年を過ぎた後も65歳までは雇用機会を提供する取り組みを企業が進めている。

労働政策に詳しい慶応義塾大学の樋口美雄教授は、団塊世代が労働市場から引退する2012年が本当の山場であり、それまでに総合的な働き方改革に踏み出すべきだと主張する。　以下、詳しく読みたい方はコチラへ

森ビルは2007年5月14日、東京23区の2008〜09年のオフィスビルの空室率が1％台で推移するとの見通しをまとめた。

新規供給量の低下に加え、企業業績の回復で需要も底堅いと予測、需給が大幅に逼迫（ひっぱく）すると見ている。空室率が1％台にまで低下するのはＩＴ（情報技術）バブル期の2000年（1.2％）以来。都心オフィスの賃料上昇に拍車がかかりそうだ。

今年は特別な年。ずいぶん力が入っている。日本でのユニバーサル技能技能五輪の開催は２２年ぶり、アビリンピックが２６年ぶり。団塊の世代の一斉退職で技能継承が懸念される「２００７年問題」の年に日本で開催されるとあって、関係者は「多くの若者に技能のすばらしさを見てほしい」（組織委員会）と、ＩＴ（情報技術）系職種に集まりがちな若者に技能の世界をアピールしたい考えだ。FujiSankei Business i. が詳しく伝えている。

2007年から団塊世代の大量退職が始まったことを受け、厚生労働省は、老後資金としてどの程度の貯蓄をしているか、親子三世代の経済的な支え合いの実情など、「個人の高齢化社会への備え」に関する初の全国調査に乗り出すことを決めたという。

調査を実施するのは国立社会保障・人口問題研究所で、7月に実施予定。対象は約15,000世帯の20〜69歳とのこと。

調査の狙いは、国民自身が描いている老後設計の実態を把握することにより、団塊の大量退職による社会保障制度への影響の度合いなどを探る。調査結果は重要なデータとして同省の各種施策に活用される。　←　個人情報保護が心配だが、どこまでみなさんマジメに回答できるだろう？

少子高齢化の加速で医療や年金などへの不安が広がっていることから、同省は「調査の結果、国民の準備が不十分と判明すれば、政府が新たな対応を迫られる可能性もある」としている。　←　おそらく悲惨な結果が得られると思うが、どこまで情報が公開されるかも問題だ。行政にとって都合の良い情報だけを恣意的に操作するようなことがあっては本来の目的と逆行してしまう。

今年から始まった団塊世代の大量定年退職に伴い、自分の業界にどのような影響が生じると感じているか………これを大々的に調査した結果が内閣府より発表された。この調査は2007年１月、東京、大阪、名古屋の上場企業２５２２社を対象に郵送し、１０４２社が回答（回答率４１．３％）。なお、団塊世代の定義は、１９４７〜４９年生まれとしている。以下、数字をピックアップしてみた。

鹿児島県内の高校を2007年春に卒業した人の就職内定率は９７．２％で、１０年ぶりの高水準だった。特に県内就職希望者の内定率が好調で、９年ぶりに９５％を超えた。これは鹿児島労働局が３月末までの状況をまとめて発表したもの（2007/4/20）。

同局の分析：「全国的に好景気が続き、さらに企業が団塊世代の大量退職が始まる２００７年問題への対策を講じた結果」　　

【データ】
☆　就職を希望した新卒者５０３３人のうち、就職が決まったのは４８９２人だった。
☆　県内希望者が２４２６人
☆　内定率は前年同月比１．２ポイント増の９５．１％

☆　県外は２４６６人
☆　内定率は前年同月と同じ９９．４％だった。
☆　求人倍率は県内が１．２０倍（前年度比０．０９ポイント増）で、製造、情報通信、金融・保険の求人が伸びた。
☆　県外は１８．８４倍（同１．９８ポイント増）。

県教委の岡積常治教育長のコメント：「景気回復の影響もあるが、新規高卒者に対する県内企業の理解と各校での求人開拓や進路指導の成果だと受け止めている」

大学生の就職内定率は８７．１％で前年度を４．２ポイント上回った。短大は８９．９％（前年度比２．８ポイント増）、高等専門学校は１００％（同０．８ポイント増）だった。　☆　高卒者の就職決定率は、景気の先行きを示唆する貴重な数値。これが100%に迫る数値になったことは、学校卒業者に希望を与える明るい状況である。 　（骨子は南日本新聞を参照のこと）

今月末（←　実質今日だ！）に団塊の世代が大量に退職するため、能登半島地震の災害復興に支障が出るおそれが現実のものになってきた。

輪島市の場合、職員６４４人の７％に当たる４５人が退職するそうだし、今回災害救助法の適用を受けた３市４町では職員計約３６００人のうち約２００人（５・６％）が定年退職するという。その一方で新人の雇用は行財政改革が進む折から計５４人にとどまる。　←　人数だけ考えても約150名の減少。それに能力を掛け合わせると、マンパワーの減少は甚大だ。

退職する職員たちは、「辞めた後も復興に全面協力する。来るなと言われても市役所に来る」などと口をそろえ、谷総務部長も、「市の一大事に、退職金のもらい逃げなどは考えられない。ボランティアとしてでも働く」と話す。　←　偉い！　こういう人たちが存在することに素直に感動する。

そうは言っても、

電通の試算によると、団塊世代の大量退職によって約6.6兆円の消費押し上げ効果が期待されるという。うち約4.1兆円が住宅・不動産、約1.1兆円が旅行に使われる見込み。残りは株式・投資信託への投資、自動車、大型家電といった高額商品の購入−などと予想されている。

また、博報堂が行った団塊世代へのアンケートによれば、

東京新聞が栃木県の定期人事異動内容を報じている。これは2007年3月20日に発表されたもの。4月1日付け、即ち2007年問題の対象となる初回定期異動だ。

団塊世代の最年長者は1947年生まれ。2007年に60歳となる。が、高齢者雇用安定法の「高齢者の安定した雇用を確保するための措置」が2006年4月から施行されており、定年を定めている企業は、
（1）六五歳までの定年引き上げ
（2）継続雇用制度の導入
（3）定年の定めの廃止
のいずれかを講じなければならない。つまり、